坂口力の発言 （本会議）

○坂口力君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十三年度補正予算三案に関し、政府三案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党三党共同提案の昭和五十三年度補正予算三案の編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　政府は、今回の補正予算を中心とした総合経済対策によって実質七％成長程度の達成を確約しているのであります。しかし、わが国内外の経済状況から見て、実際はそれほど楽観的な見通しに立つことができるでしょうか。本年度当初予算の際にも同じ公約をした政府が、半年を待たずして追加措置をとらなければ五・七％へ落ち込んでしまうという厳しい見通しを余儀なくされ、この数年間の経緯を見ても、政府の見通し違いは恒例化していると言わなければなりません。
　わが国経済を着実な景気回復軌道に乗せるには、きわめて多くの困難がつきまとっております。もしも適切な景気対策が講じられないとすれば、さらに雇用情勢は悪化し、中小企業の経営危機は深まり、国民生活の不安は一層高まることは必至であります。また、大きな経常黒字を抱える中で、昇気回復による輸入の拡大も期待できず、国際的な非難を一身に集め、再び円高の危険を呼ぶという悪循環に落ち込むことは必至であります。
　こうした状況下にあって、政府はあらゆる政策手段を駆使し、現実の厳しい状況の打開に取り組まなければならないことは言うまでもありません。旧態依然とした経験だけにとらわれず、いまこそ英知を集め、新しい道を模索することが、政治に課せられた最大の任務であると言うべきであります。（拍手）
　ところが、今回政府が提案した補正予算は、きわめて楽観的な見通しの上に立って、これまで再三失敗を繰り返した公共投資一辺倒の景気対策を判で押したように踏襲し、野党が一致して要求した一兆円の所得税減税は一顧すら与えていないのであります。
　私どもは公共投資の景気刺激効果を否定するものではありません。したがって、公共投資をやめて所得税減税を実施すべきであると主張しているのではありません。いまこそわが国経済が安定成長へ移行する重大な過渡期であるとの認識のもとに、当面の厳しい経済情勢を克服するとともに、わが国経済を安定成長軌道に乗せるために、所得税減税と生活、福祉関連公共投資の組み合わせによる景気対策の実施こそが緊急の課題であると主張しているのであります。（拍手）
　私どもは補正予算の早期成立を願いつつ、補正予算編成前はもちろん、予算委員会においても、こうした観点に立って一兆円減税を叫び続けてまいりました。しかし、われわれの声に何ら耳をかそうとしなかった政府・自民党の独善的かつ国民無視の態度を厳しく糾弾するものであります。
　さらに、補正予算三案に反対する主な理由を続けたいと思います。反対する第一の理由は、すでに述べましたように、一兆円減税の見送られたことであります。
　政府は、七％成長のためには、輸出減少による海外経常余剰分の落ち込みについて、公共投資を中心に民間住宅、設備投資で内需を増大して埋め合わせようとしておりますが、五十二年度の例から見て、民間住宅、設備投資は伸びる期待はなく、したがって、公共投資にすべての比重がかかってくるのであります。しかしながら、公共投資には、工事執行に時間がかかり、消化困難な条件が多く、所期の成果が危ぶまれており、輸出の減少分の補てんが困難であることが懸念されているのが現状であります。そうした中で、もしも個人消費が減少するとすれば、七％成長はとうていおぼつかないことは明らかであります。政府の楽観的見通しとはうらはらに、個人消費の減少は避けがたいと言わなければなりません。
　すなわち、これまで個人消費を支えてきた夏の猛暑にかわる要困がない限り、また、冬の賞与が大きく伸びない限り、政府の個人消費見通しの実質五％強の伸びすら確保できないと見ざるを得ないからであります。したがって、個人消費を喚起する一兆円減税がなければ、景気回復は不可能と断ぜざるを得ないのであります。
　わが国は、ＯＥＣＤの対日審査によって、減税実施の提案を受けていることは御存じのとおりであります。私は、ＯＥＣＤから提案を受けたことをもって所得税減税を訴えているのではありません。景気停滞下にあって、依然として巨額な経常黒字を抱えているわが国に対して、福田総理が公約した七％成長の達成を期待する世界の目がそこにあることを政府は認識すべきであります。減税は実施されず、七％成長は達成できないとすれば、世界のわが国に対する批判は想像を絶するものになるであろうことを福田内閣は覚悟しなければなりません。
　補正予算案に反対する第二の理由は、第一の理由と関連いたしますが、政府の景気対策が余りにも公共事業一辺倒であることであります。
　今回の補正予算の追加のうち、大部分が一般公共事業であります。これまで公共事業中心の景気対策が十分な効果を上げ得なかった事実は、政府も認めなければならないはずであります。公共事業の執行は、用地の確保難や技術者あるいは技能労働者の不足、さらには材料難、地方財政に対する超過負担などがつきまとい、徐々にむずかしさを増しております。また、当初予算による公共事業の拡大は、すでに業種間、地域間格差を拡大しておりますが、それが一層増大することも懸念されるのであります。
　一方、福田総理が第三の道と称して宣伝する文教、社会福祉施設整備にしても、その施設整備はかねてから私たちの主張するところであり、当然といたしましても、長期的な整備計画も持たず、補助率の引き上げも行わず、さらに地方負担の超過負担も改善されず、そこで働く人の補充措置もとらないとあっては、思いつきの措置と言わなければなりません。（拍手）文教、福祉施設整備は、これまでおくれてきた原因を究明し、その実施にかかわる制度や仕組みの改善を伴うべきであります。
　前に述べたように、私どもは、公共投資を否定しているものではありません。公共投資に余りにも偏重した景気対策では、政府が見込むような景気を浮揚させることはできない。したがって、一兆円の所得税減税と生活福祉関連公共投資の組み合わせによる景気対策を要求しているのであります。
　反対する第三の理由は、雇用対策、構造不況、中小企業対策が不十分である上、福祉対策に配慮がなされていないことであります。
　私どもは、政府が示した雇用保険失業給付金の給付日数の延長、あるいは中小企業融資の金利の引き下げ措置については一定の評価をするものの、当面の厳しい状況にあっては、余りにも不十分な対策と言わざるを得ないのであります。政府に、きめ細かな雇用対策、中小企業対策を講ずるとともに生活苦に陥れられている社会保障給付受給者に対する温かい施策の実施を要求するものであります。
　以上、反対する主な理由を申し述べましたが、一兆円減税が実施されるならば、景気回復に大きく寄与するのみならず、低所得者の生活を守ることは言うまでもありません。最近、国税庁の発表した五十二年分の民間給与の実態によると、一人当たりの平均給与の伸び率は七・三％にとどまり、物価上昇率さえも下回っております。低率の賃上げに加え、公共料金の値上げを見ただけでも、五十三年度においてはさらに厳しい状況が予想されるからであります。
　最後に、改めて私は、一兆円減税を要求するとともに、それを踏みにじろうとする政府・自民党の独善と国民無視の姿勢を糾弾し、討論を終わります。（拍手）