中井洽の発言 （本会議）

○中井洽君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議及び民社党三党提出の五十三年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の五十三年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　言うまでもなく、今日政治に課せられた最大の任務は、一日も早く景気を回復することにあります。いままでも私ども民社党は、長期不況に苦しむ中小企業者や民間産業に働く人々の声をまじめに受けとめ、景気回復や雇用安定の諸施策の提言を続けてまいりました。補正予算において七％成長を達成し、景気回復を実現するためには、政府提案の公共投資偏重予算では不十分であり、一兆円の減税によるバランスのとれた消費拡大を行う以外にないと民社党は真剣に提案してまいりました。
　しかるに、政府は、これを全く無視し、またもや公共投資最重点の政策をとりました。政府は、私どもの一兆円減税の要求に対し、今回の追加施策で七％成長が達成できると繰り返すだけにすぎず、その根拠はきわめて貧弱であります。この政府の言葉は、政府以外に信じる者は一人もないと言っても言い過ぎではなく、政府が七％成長と言えば、それより一％か二％低い成長になるであろうと民間産業は予測し、経済活動を行っているのが実態であります。また、その政府ですら、場合によっては二次補正を考えることをにおわす答弁をせざるを得ない自信のなさ、無定見さにはただあきれ返るばかりであります。（拍手）
　言うまでもなく、現在の長期的かつ深刻な不況の最大の原因は、これまでのたび重なる政府・自民党の経済政策の失敗にあります。
　すなわち、まず第一に、昭和四十七年、四十八年の田中内閣の放漫な財政金融政策の失敗であり、このことが石油ショックと相まって狂乱物価を生み出しました。
　第二に、昭和五十一年以降の失政であります。すなわち、この時期、思い切った積極的な経済運営をすべきなのに、過酷なまでの総需要抑制政策をとり、内需の冷え込みをもたらしました。その結果、日本経済は猛烈な輸出主導に向かわざるを得なくなり、今日の円高とそれに伴う経済の沈滞を招いたのであります。
　私ども民社党は、このときも思い切った景気回復策をとれと強く政府に迫りましたが、政府はいまと全く同じで、私どもの提案に耳をも傾けませんでした。今回、政府は、いままでの失敗にこりもせず、またもや誤りを重ねようとしているのであります。
　すなわち、景気の回復をもっぱら公共投資のみに頼ろうとしていることであります。もちろん、私ども民社党は、わが国の社会資本を充実していくことについて異論はありません。しかし、これは本来計画的に推進すべきものであります。公共投資の伸びをゼロにしたり、逆に、本年度のように、極端なふやし方をして、完全消化がおぼつかないという状態は、無計画と言わざるを得ません。（拍手）民間設備投資の伸びが期待できず、輸出の落ち込みが大きく心配をされておる現在、七％成長を達成するため、政府は、いままでの政策の誤りを率直に認め、わが党の主張する減税を中心とした福祉、住宅、雇用等の政策を思い切って取り入れ、内需の拡大を図るべきであります。
　私どもが幾ら減税を主張しても政府が政策の転換を図れない最大の理由は、財源不足にあると考えます。総理は、減税は国民にとって受け入れやすい安易な政策であるが、財政が困難であるので実現できないとの答弁を繰り返しましたが、私ども民社党は責任野党として、決してその場しのぎの人気取り政策で減税を主張しているのではありません。
　先般、わが党は、中期経済計画を発表し、この計画において、五十三年度、五十四年度はとにかく減税、福祉、住宅等諸施策の充実を行いつつ、財政による昇気回復に全力を挙げ、昭和五十五年度以降、日本経済が新しい持続的な発展段階を迎えた時点において財政再建の体制づくりを行うべきと提言いたしております。また、当面の財源不足については、まず不公平税制の是正を含む諸税制の改革による税の増収、行政改革の断行による経費節減を行うべきであると主張いたしております。
　これに対して、政府は、これまでの失政のツケ、すなわち財源難と財政の不均衡を極端な税負担の上昇、すなわち、一般消費税の導入で補おうといたしているのであります。わが党は、現時点の経済状況にかんがみ、強くこれに反対をいたします。
　中期的展望もなく、景気回復よりも財政健全化が重要であるがごとき政府の態度は、本末転倒もはなはだしいものであります。総理が本当に財政を憂うるのであれば、大変だ、大変だと言うばかりで、何もしないという消極的な姿勢を改め、積極的にわが党のかねてからの主張である行政改革に取り組み、不公平税制の是正を図るべきであります。多くの困難な問題があるのは事実であります。しかし、積極的な打開策を講じ、将来に明るい展望を切り開くことが政治家の任務であると私は考えます。
　現在のわが国の置かれている国際的立場、国内経済の状況、国民生活の実態を考えると、政府はわれわれの提案を取り入れ、一兆円減税を行い、七％成長を達成し、雇用不安の解消を図り、安定成長の路線を明確にすべきであります。
　最後に、今回の政府と新自由クラブの合意の諸対策については、部分的に評価はいたしますが、これまた決して七％成長を完全に確保できるものではなく、とうてい賛成できません。小手先の諸対策では、いまの景気は回復をいたしません。現時点でとり得る最善の道は、社、公、民三党のこぞっての動議に賛成をされ、一兆円減税を実現することであることを重ねて主張し、私の討論を終わります。（拍手）