土井たか子の発言 （外務委員会）

○土井委員　外務大臣からのそういう御意見でございますから、いま外務大臣に引き続き質問をさせていただくことにしたいと存じますが、大体、条約、協定の内容については、私たちがその内容について十分に理解をし、そしてそのことについて納得ができるようなものでないと、実は条約に対して承認ということにはならないわけでございます。
　そこで、具体的に、この「日本電信電話公社」の部分について、（ｉ）項には「公衆電気通信設備は、含めない。」ということがございますけれども、その同じ項目の（ｉｉｉ）項で、例の「この協定は、千九百七十九年六月二日に公表された日本国政府及び合衆国政府の交渉者による共同発表の一（Ａ）に照らし千九百八十年十二月三十一日までに電気通信の分野におけるこの協定の適用範囲に関する合意が得られた場合には、その合意の対象となった調達について適用する。」とございまして、この（ｉ）項、（ｉｉｉ）項が一体として読まれなければならないという中身になっております。したがって、一体として読んだ場合には、この（ｉ）項の中身が、いま交渉中でございますがゆえに全くよくわかりません。いわば、いまのままでよろしゅうございますと言ってしまえば、白紙委任状を外務省に対して、当外務委員会ひいては国会が出したようなかっこうになるというふうな結果を来します。
　したがいまして、この（ｉｉｉ）項の内容については、これからの交渉でございますけれども、交渉の途次にその中間報告あるいは妥結する前夜における報告を、当外務委員会あるいは理事会において外務省からぜひ提示を求めたいと思うわけでありますが、これはよろしゅうございますね。