土井たか子の発言 （外務委員会）

○土井委員　そこで、政府調達の問題を考えてまいりますと、いままで日本の場合は、特に制度の上から考えまして内外無差別となっていたというのが実態でございます。しかし、実体的には指名入札や随意契約が圧倒的でございまして、実質的に外国の企業や外国の産品を締め出してきたということが過去の事実としてございます。これは動かすことのできない事実だと思うのです。しかし、今回のこの協定で、外国企業も入札を許すという約束が行われるわけですね。そして、その実施及び運用について毎年検討することになっているわけでございますね。この協定に基づいて外国企業の入札を形式的に許したものの、実際に外国企業の入札は一件もない、反対にわが方が多くの入札を得られたというふうな事態も当然そのことの結果として考えておかなければならない状況だと思うのです。
　そういうふうな場合に、わが国に対しまして市場開放の努力が認められないというふうな抗議がその結果起きてくるということも考えておかなければならない。そうなれば協定の締結の意味がなくなるばかりか災いにすらなってしまうということもございますので、今後国際協調と国益を踏まえましてこの協定の運用というのが大変重要になってくると思います。今後の運用いかんによってはこの協定を生かしもすれば殺しもいたしますから、この協定の運用について大臣の御決意のほどを承っておきたいと思うのです。いかがでございますか。