宇野宗佑の発言 （予算委員会第一分科会）

○国務大臣（宇野宗佑君）　私のことに関しましていろいろ御高配ありがとうございます。これはやはり内閣の問題で、いやしくも自由民主党内閣が続く以上は、内閣には承継性というものがございますから次々とそれを受け継いでいく。特に、私は、今回は官房長官や竹下大蔵大臣ともお諮りしまして、いままでの内閣とは一味違ったところを出そうではないかというので、すべての整理対象に月日を入れておく、そしてそれを閣議決定していく、できたならば法律において示すと、そういうことでございますから、特に今回も三十五機関、地方六機関を整理するわけでございますが、これは五十五年度中にやる。当然法案はこの国会で御審議を賜りたいと思いますが、二、三年後のものに関しましても法案に入れる、そこまで私といたしましてはやっていきたい。したがいまして、私の存在の有無にかかわらず、そうした方途においてわが党内閣が存在する限りはそれを忠実に実行に移せるようなことをしておきたいと、かように存じております。
　二番目は認可法人、確かに仰せのとおりで、現在九十八ございますが、半分までが共済関係の認可法人でありまして、日本銀行とかあるいは日商とか、そういうものは別といたしまして、いわゆる特殊法人になれなかったからそこら辺に逃げ込むんじゃないかというおそれがいままであったわけでございます。
　これに関しましては、いろいろ私も考えましてやってきたわけでございますが、たとえば昨年国会で御審議になって、そうしてそういう方途が講ぜられた一つの問題にスモン病がございまして、各製薬会社から基金を出してもらって、そして薬害者と判定された人は救済しようじゃないか、この基金は一体何でつくろうかと、こういうことになりました。それで、特殊法人はそれは新設は認めてくれないだろうからというので認可法人で出発したということもございますから、私は時と場合によりますとそういうことも考える、何もかもだめだというわけにはいかないが、しかしながら極力抑えるということが必要である。特に、認可法人は各主務大臣の所管でございますので行管の手の及ばないところでございます。したがいまして、これに関しましては本年の予算査定においても実は二つありました。しかしながら、行革三閣僚がおりますので、それぞれが連絡し合い、またその主務大臣も連絡をしてくれまして、どう取り計らいましょうかというので、これは極力抑えてくださいよというふうなことで、とうとうその主務大臣も認可法人を許可しなかったというふうな経緯がございます。
　しかし、今後これをどうするかということに関しましては、やはりいろいろ問題を含んでおる法人もあるわけでございますので、内閣全体の問題として考えてまいろうではないかと、こういうふうに国会で申し上げておるとおりでございます。今後もそういうことでいろいろと検討はしていきたいと存じますが、率直に申しまして行管だけの問題ではございません、私たちの手の及ばないところですから。各省庁の御理解を得ながら内閣全体の問題として考えていきたいと考えております。