山田太郎の発言 （議院運営委員会）

○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、航空機輸入調査特別委員会設置について賛成の意見を強く表明いたします。
　自民党は、さきの特別国会で航特委の国会における使命は終了したとの理由で、野党が強く存続を要求したにもかかわらず一方的に押し切り、廃止を強行いたしました。
　そもそも航特委は、国会決議もあり、ロッキード問題のみならず、ダグラス、グラマン社等の疑惑問題等も出てきたため、言うならば自民党の要求によりロ特委から名称を変更し設置された委員会であります。しかしながら、一連の航空機疑惑はいまだ未解明の部分が多く残されており、その真相を究明することこそ政治倫理の確立を公約の第一に掲げんとする鈴木内閣の最初に取り組むべき課題であり、とりわけダグラス社が米証券取引委員会に提出した海外不正支払いに関する最終報告書の中では、ＤＣ１０対日売り込みに絡み不正があった事実が明らかになったわけであります。したがって航特委の復活設置は非常に大きな意味があるのであります。
　にもかかわらず、このような時期に法務大臣は、時効にかかった問題で、もはや犯罪にならない、もうこの問題はいいかげんにしてもらいたいと不穏当な発言をし、自民党と歩調を合わせて疑惑隠しを行うことは断じて許すことはできません。特に参議院における航特委員会の野党による再三にわたる開会要求を無視して、かつまたＳＥＣ資料は委員会を開くほどの内容ではないなどと開会自体を拒否してまで疑惑の幕引きをしようと図る自民党の姿勢は、かえって疑惑の根深さを物語るものと断ぜざるを得ないのであります。
　申すまでもなく、昭和五十一年二月二十三日ロッキード問題に関する決議、昭和五十四年二月八日航空機輸入問題に関する決議などの国会決議にもあるように、国会は腐敗政治の追及を求める広範な国民の期待にこたえる責務はもとより、道義的責任と政治倫理の確立の上からも究明を果たさなければならないのは当然であります。
　鈴木内閣は、発足以来、絶対多数の与党勢力を背景に、国民合意を得ることの努力を怠り、逆に世論の批判の多い問題を次々に打ち出し、おごりの姿勢がきわめて顕著になっていることはまことに遺憾であり、容認できません。
　私は、これらの疑惑の再発防止のためには、国政調査権の強化、政治倫理綱領の制定を図るためにも、航空機輸入調査特別委員会の設置を強く主張し、意見の表明といたします。（拍手）