森山信吾の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○政府委員（森山信吾君）　長期エネルギー需給暫定見通し、御指摘のとおり、昨年の八月に報告をいただきまして私どもは策定したわけでございますが、その前提になりましたポイントは二つあろうかと思います。
　一つは、いま御指摘の五年先の石油の輸入を幾らと見込むかということが一つの前提条件でございます。
　それから、もう一つは、先ほど大臣から御答弁ございましたように、経済社会七カ年計画との整合性という問題がございます。これは御承知のとおり、昭和六十年までは五・五％程度の成長で日本の経済を伸ばしていくという前提がございます。それから、七カ年計画とやや離れますけれども、六十年度以降六十五年度までに、これは私どもの判断で前提を置いたわけでございますが、大体五％ぐらいの成長で経済を伸ばしていくという前提を設けました。したがいまして、経済がこの程度の成長で伸びていくという考え方、つまり、昭和六十年−六十五年のエネルギーの需要が幾らになるかという想定をまずやってみたわけでございます。これはいま申し上げておりますように、経済成長とリンクいたしておりますので、大体の数字が出てまいります。
　それから、先ほど御指摘のございました三億六千六百万キロリッター、これは東京サミットで決められました六百三十万バレルないし六百九十万バレルのうちの下限の方をとったわけでございまして、いま先生が御指摘になりました四億キロリッターというのはやや現実離れした数字ではないかという想定をいたしまして、その下限の六百三十万バレル・パー・デーをベースにいたしまして三億六千六百万キロリッターの輸入が入るという前提を立てたわけでございます。
　これで、もう一つの政策意図といたしまして、現在大変日本は一次エネルギーに占めます石油の比率が高いもんでございますから、七十数％というほかの先進国に比べまして非常に高い石油依存率でございますから、これを政策的に現在の欧米先進国並み、つまり五〇％に引き下げるという政策課題をいまの前提条件にからめますと、こういった需給暫定見通しが出てくるということでございまして、御質問のポイントの石油をベースにして代替エネルギーの能力を無視した計画をつくったんではないかということにつきましては、一応私どもはそういう前提に立った上で作業をいたしまして、それぞれのエネルギー源につきましておおよそ五年から十年間に開発が考えられるものをベースにして計画を組んだということでございます。もちろんこの中には確実に実現が可能だという数字ばっかりじゃございません。やや過大と思われるところもございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、官民の最大の努力目標という意味でそういう趣旨の部分もあるというようなことでございます。