高岡敬展の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○政府委員（高岡敬展君）　核融合の研究の現状が国際的に日本の立場がどうであるかという御質問でございますが、現在のところわが国では、私どもの方で監督、指導いたしております日本原子力研究所が中心になりまして核融合の研究を進めております。ＪＴ６０と称しておりますが、核融合の臨界プラズマ試験装置というのを建設中でございまして、昭和五十九年に運転開始できるという予定で東海村で建設を進めておるという状況でございます。核融合につきましては、その実用化といいますか、これから核融合のエネルギーを私どもの生活あるいは産業活動のために使えるというのは、見通しについては大変むずかしいことでございまして、私どもといたしましては、二十一世紀の初頭、できるだけ早い時期にぜひそういった実用化を図りたいという目安で研究開発を進めておるという状況でございます。
　海外におきまして現在のところ核融合に一番熱心に取り組んでおりますのは米国でございまして、たびたび、私どもと研究の協力関係にもありますので、こういった核融合の実用化の見通しについて意見の交換をするわけでございますけれども、人によってといいますか、立場によってかなり見通しが楽観的な方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるという状況でございますが、一番楽観的な方で一九九〇年代の中ごろに実用化できるんではないかと、それ以前に実用化するということを考えると、いまアメリカで考えている以上の莫大な研究投資の必要があるというような見解でございます。
　そのほかイギリス、フランス、西ドイツ、いろいろヨーロッパでは共同して研究を進めておりますが、およそ二十一世紀初頭の実用化を目指して研究を進めておるというのが世界の状況ではないかと思っております。
　それから、お尋ねの核融合の研究にどのくらいの予算を使っておるかということでございますが、昭和五十五年度で二百九十七億と、約三百億の研究投資をしております。ちなみに五十六年度の要求といたしましては大体四百億の研究費を投入したいという予定で概算要求いたしておる次等でございます。