神谷信之助の発言 （議院運営委員会）

○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の継続設置を主張するものであります。
　さきに鈴木総理は、所信演説の中で、清潔かつ公正な政治と行政は社会秩序の基礎であると述べるとともに、政治の倫理を確立し、国民の国家への信頼を高める必要性を強調されました。事実そのとおりであるとするならば、いやしくも政治家に汚職と腐敗の疑いがある以上、国会は国政調査権を発動してその全容を解明し、刑事訴追を求めるものについてはこれを司法機関にゆだねるとともに、国民の前にその政治的、道義的責任を明らかにしなければなりません。
　さらに、航空機疑獄に関し、「真相の徹底的解明を期する。」とした衆参両院議長裁定及び特別委員会の設置を定めた両院決議の趣旨に照らしてみても、いまだその任務を完全に果たしたとはとうてい言えないのであります。
　ロッキード、ダグラス、グラマン等の輸入に関する疑惑、特にＰ３Ｃに関する疑惑を主として追及した参議院航特委としては、ロッキード公判における松尾証言や海部公判におけるＥ２Ｃの売り込みに絡む岸、松野両氏らの果たした役割りなど、何一つ納得のゆく解明を見ていないのであります。
　わが党が訪米調査団を派遣して究明に努力した浜田賭博事件とロッキード事件との関連あるいはロッキード社資金の米政界への還流問題については、証人喚問さえ実現せず、真相の徹底的究明にはほど遠いものがあります。
　自民党の意見表明の中にありました当委員会の開会の少ないことをもって廃止の理由の一つに挙げられておりますが、これは自民党が多数をもって開会に同意せず、証人喚問の実現を阻止してきたものであり、断じて認めることはできません。
　さらに、重大な問題としては松野頼三氏の偽証告発問題があります。周知のように、証言法八条は、偽証の疑いがあれば告発する義務を課しています。しかも、告発の動議が当時の野党委員共同で提出されているにもかかわらず、委員会における処理もなされていません。このまま当委員会を廃止するなら、実質上証言法を多数の力で踏みにじるもので、国民の厳しい批判を避けることはできません。
　日商岩井事件判決公判において半谷裁判官が指摘したように、事件の根源にあってうみを流し出している腐敗の実態にも目を向ける必要があり、この事件からどう教訓を引き出すかは国民に課せられた課題であり、国民の負託を受けた国会としての責務はきわめて重大であります。このように真相の徹底的解明なしに幕引きすることに対しては、国会の権威にもかかわるゆゆしい問題としてわが党は強く反対するものであります。
　なお、付言いたしますが、安全保障特別委員会については、違憲の自衛隊を承認をすることになりますから反対し、また、わが党は老後保障特別委員会を設置することを要求するものであります。
　以上です。