柴田弘の発言 （災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会）

○柴田小委員　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を決定するに当たって、一言御要望申し上げます。
　国の厳しい財政事情から、財政再建の名のもとに、先般、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、補助率等の見直しが論議され、制定されたことは承知しております。
　しかしながら、わが国の豪雪地帯は、国土の半分を占める自然環境の中で今日に至るまで幾多の災害を経験し、そして被害に被害を重ねて、その教訓の中から議員立法の形で法律が制定された経緯があるということを重視する必要があると言わなければなりません。しかも、この特別措置によって、災害対策、災害復旧あるいは災害予防など、多大な貢献をいたしておることも事実であり、さらに、災害対策事業をなおかつ必要としているのも事実であります。
　率直に申しまして、本法律草案にある特例措置の期間十年延長は、当然の措置であります。でき得れば、行政改革、財政再建といえども、豪雪の中で豪雪と調和した生活ができるような基盤を一日も早くつくるためにも、補助率等の特例措置はかさ上げして対処していかなければならないと考えるものであります。
　特に、この本法律草案の第十四条の六分の一カット、実際には起債の手当てで十二分の一カットに対する措置は、財政再建のめどが立てば五十八年度にでももとへ戻すという措置を強く御要望しておきたいのであります。
　さらに、重ねて御要望しておきたいことは、こうした豪雪地帯の公共的な事業に対しては、いまだ十分とは言えませんが、特例措置が講じられております。しかし、個々、個人の生活基盤に対しての対策は不十分と言わざるを得ません。私どもも、昨年一月十三日に、豪雪被害に関する申し入れを国土庁長官にいたしました。さらに、市長会や町村会からも要望書が政府に提出されておりますが、五十七年度予算案を見る限り、制度化されていないものが多いわけであります。これらの要望事項に対しましても、一日も早く取り入れて制度化することをお願いいたしておきます。
　私どもは、豪雪から都市機能の確保と住民生活の安定を図るため、仮称ですが、防雪都市建設促進法なるものを検討し、民生安定のため、政府に強く要望いたす所存であります。
　最後に、本法律草案に賛成するに当たりまして、災害対策は何と申しましても防災面から促進をしなければなりません。この防災対策の充実のため、政府に一段の御決意をお願い申し上げるとともに、災害が起きたときは迅速に手を打たれることを重ねて御要望申し上げまして、私の意見具申といたします。（拍手）