林百郎の発言 （災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会）

○林（百）小委員　日本共産党は、この豪雪地帯対策特別措置法の一部改正について、第十四条の基幹的市町村道の整備及び第十五条の公立小中学校施設整備の有効期限を十年間延長することについてはもちろん賛成でございますが、同条の適用に当たって、補助率かさ上げ分の六分の一カットなど、問題の部分も含まれているため、豪雪対策の一層の強化という観点から、一言発言をいたしたいと思います。
　そもそも行革特例法は、国民生活の犠牲の上に軍備増強を図るという、われわれに言わせれば、財政上のつじつまを合わせるための、にせの行政改革を推進するためのものと言うことができるかと思いますが、日本共産党は、その一環である地域特例かさ上げ分の六分の一カットは、地方自治体、とりわけ財政力の弱い自治体へ負担を転嫁するものであって、強く反対をしてきました。
　本改正案についても、後年度に交付税措置が考えられているとはいいましても、補助削減額は約七千万円にもなりまして、地方自治体に負担増を強いるものであります。
　本委員会におきましても、昨年八月二十一日、第二次臨時行政調査会の答申の取り扱いに当たりまして、「災害関係対策については、現行制度を遵守すべきである。」という申し合わせを行うとともに、十一月二十六日には、委員会の意思として委員長が、豪雪地帯対策特別措置法第十四条の規定による特例について、申し合わせの趣旨に沿い、その実現に努力するよう、政府に強く要望されたといういきさつがございます。
　以上の経緯からすれば、第十四条の規定による特例措置については、従来どおりのかさ上げを行った上で十年間延長するというのが、本委員会における申し合わせの本来の趣旨であり、小委員長提案の本改正案附則第二におけるかさ上げ分の六分の一カットは、本委員会の申し合わせにも反することとなるわけでございます。
　さらに、災害対策の強化充実という本委員会の任務からすれば、いわゆる五六豪雪を大きな教訓として、逆に、いまこそ豪雪対策を少しでも強化すべきであると思います。
　そこで、日本共産党は、昨年二月二十四日、豪雪対策の抜本的強化のための立法提案を行いまして、本小委員会でも皆様方にお示しするなど、その実現を機会あるごとに強く求めてきたところであります。
　現在の豪雪法は、豪雪地帯の実情に即した対策という点できわめて不十分であります。そのため、当面の課題としてわが党は、第一に、地方公共団体の豪雪対策事業計画作成制度を新設するなど、計画作成制度の強化拡充を図ること、第二には、特別豪雪地帯のみならず、豪雪地帯の地方自治体が事業計画に基づいて実施する豪雪対策事業に対して豪雪地帯対策事業債を制度化して、その元利償還に要する経費については、その九〇％を基準財政需要額に算入して交付税措置をとるということが必要であると考えております。これは豪雪地帯住民の切実な願いでもあります。
　こうした最小限の改善について、本委員会においても今後とも十分検討され、実現する方向で議論を進められるよう、改めて提案するものであります。
　最後に、本改正案に対する最終的な態度でありますが、補助かさ上げの一部縮減は大変遺憾でありますが、十四条、十五条に定める期限の十年間延長は、豪雪対策の上から欠かせないものであります。したがって、いま提案されました法案の草案に対しては賛成することを表明いたしまして、私の発言を終わりといたします。（拍手）