関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　減税要求が各方面からきわめて強く提出されておるということは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。ただ、所得税と地方税とちょっと事情が違っておりまして、住民税につきましては昭和五十四年と五十五年に課税最低限の引き上げをやっておりまして、いわば実質的な減税も実施をいたしたわけです。国の所得税が五十二年に据え置かれて、五年間そのままになっておるというのとはやや事情が異なる。地方税については、地方の財政が厳しい中にもかかわらず、やはりそれなりの減税もその後講じてきたということではないかというふうに考えております。
　しかし、それにいたしましても、お示しがございましたように、現在実質可処分所得が減少傾向にあるということを背景といたしまして、減税要求が強くなっているわけでございます。しかし地方財政は、五十七年度の収支見通しにおいて大幅な財源不足は生じないという事態にはなりましたものの、なお過去における公債等が累増をいたしておりますので、こういったことを考えますと、なお大変厳しい状況に置かれているわけでございます。こういう厳しい地方財政の状況の中で、本格的な減税を実施をするという余裕がないわけでございますので、住民の皆さん方にも御協力をいただきまして、いましばらくがまんをいただきたいというのが実情であるわけでございます。