関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　本来、所得課税におきます課税最低限というのは、最も望ましい形といたしましては、生活保護基準の水準を十分にクリアをしているというのが望ましいことは申すまでもないわけでございます。ただ、生活保護基準というものと税法上の課税最低限というものは、本来一つの制度の中での完全にリンクしたものではございませんから、必ずしも常にそこのところが、どの程度の差があればいいのだというような論理必然性というものがあるわけではないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、現在の生活保護法の考え方が、生活保護基準というのは生活の最低必要限を満たすものであって、なおかつそれ以上のものであってはならない、こういう考え方をとっているわけでございます。したがって、生活の最低ぎりぎりの所得しかない人たち、その生活を守るための生活保護基準というものと、その程度の収入しかない人たちに住民税がかかっていくというのは論理的にやはりおかしいではないか、そういうような考え方を私どもも持っておるわけであります。
　したがって、本来ならば、正式な本格的な減税をやることによって生活保護基準をクリアしているのが最も望ましいことではありますけれども、先ほども申し上げましたような地方財政の厳しい状況の中で、本格的な減税ができないということになっている以上、実際問題として非常に低所得者で、生活保護基準ぎりぎりの程度の所得しかないという人たちに対して課税がなされることを回避する必要があるという考え方のもとに、その部分について特に配慮をいたしました税制上の措置を講じて、非課税限度額というものを講じているという次第でございます。