大橋敏雄の発言 （地方行政委員会）

○大橋委員　先ほども申し上げましたように、五十五年度の都道府県民税の個人分税収は、正確に申しますと一兆四千百四十六億円です。これが道府県税の中に占める割合は一九％ですね。それに対して、法人分の税収はわずかに五千五百六十八億円、これが八％ということで、これを相対しますと、正確に言えば二・五倍になるわけでございます。それは確かに、税のかけ方に対していろいろと違いはあるにせよ、余りにもこれは違い過ぎる。また、もともと従前は法人分が多かったわけですから、先ほど言いましたように昭和三十七年から逆転してきているわけですね。そういうことから見て、今度の五野党案の中では減税財源の大きな柱としまして、住民税法人均等割の引き上げを主張しているわけでございます。
　ちなみに、市町村民税の五十五年度の個人均等割税収を見ますと五百二十九億円、法人均等割税収を見ますと三百七十八億円、これもずっと個人より法人が少ないということでございますので、いずれにしましても法人の方が個人よりもはるかに低いということは公平を欠いているのではないか、こういう考えもありまして、当然減税財源対策として五〇％引き上げるべきではないか、こうわれわれは主張しているのですけれども、いかがですか。