関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　個人と法人の税負担がどちらが重いのかということの議論は、なかなか一概に申し上げるわけにいかぬわけでございます。たとえば、都道府県に入ってくる個人と法人の税金の入り方の問題でございますが、道府県民税といたしましては確かにいまお示しのとおりでございまして、五十五年度におきまして法人分が八％、個人分が一九％ということにはなっておりますが、法人につきましては、別途法人の所得に対しまして都道府県の事業税というのがかかっております。その法人の事業税が、昭和五十七年度絶対額で三兆五千億一応入る予定になっております。この法人事業税が先ほどの数字の五十五年のウエートで申し上げますと、法人事業税のウエートは都道府県税のうちの三八％入っているわけですから、法人の事業税と住民税とを合わせますと四六％、それに対して個人が事業税で一％でございますから二〇％ということで、むしろ数字としては逆転するというようなことも実は言えるわけでございます。
　そういう形で全体を、いろいろ税目、税収を全部眺め回してからでないと、一概にどちらが重いのかということは言えないものではなかろうかというふうに考えております。
　なお、法人の均等割につきましても、数字的にはお示しいただいたとおりでございますけれども、この均等割につきましては年々税率のアップもいたしてきておりまして、この前上げましたときには、実は大規模な法人につきましては十倍というような引き上げもやっておるわけでございます。今後、均等割を含めて法人税、法人の税負担がどうあるべきかということにつきましては、私どもとしても、引き続き十分検討をしていかなければならない課題であるというふうに考えております。