大橋敏雄の発言 (地方行政委員会)
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○大橋委員 十分に検討していかねばならぬ課題である、これは非常に重要なところだと思います。ただ、事業税と合わせると逆転するじゃないかというような答弁がありましたけれども、それは確かに税金というものは、総体的に把握されていかねばならぬ問題だと思います。それじゃ、正確に総体的にそれを見ながら税法の改正が行われているかと言えば、私は必ずしもそうではないように思うのです。
なぜならば、疑問の第三番目になりますけれども、個人住民税の均等割、これは恐らく、貧富の差に関係なく徴収されるのが均等割と私は思うわけでございますけれども、これにも一応非課税の基準額が決められております。これは、なぜそういうものが決められるのかというのが一つ。それから、もし低所得者のためにそれが決められているというのであれば、生活保護基準との関係はどうなるのか、これについてお伺いしたいと思います。