大橋敏雄の発言 （地方行政委員会）

○大橋委員　時間がたつばかりですので次に移りますけれども、五野党案の減税財源の主張のもう一つは、公社有資産所在市町村納付金の改善というのがあるわけでございまして、これに対してどういうお考えか、お尋ねをしてみたいと思います。
　電電公社あるいは専売公社の納付金は、固定資産にかかわるものとして、本来の固定資産税額の二分の一を納付金という形で納めさせているわけでございますけれども、たとえば電電公社などは最近非常に収益を上げてきております。五十三年度の当期利益の決算を見ましても三千九百七億円、五十四年度もその利益は決算で四千五百二十九億円、それから五十五年度も決算額で三千八百八十億円、大体四千億円ほどの利益がずっと積み上げられてきておりますね。これは予算額をはるかに上回った収益であるわけです。
　五十六年度も、すでに三千二百億は間違いなく利益が出るであろうと言われているわけでございますが、そういう状況にあるためか、政府の方から、一千二百億円を四年間国の方に納付しなさいといってお金を取られることになったわけでございますが、地方財政、非常に厳しい状況にあるわけですから、こういう優遇措置は改めるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。