関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　三公社の納付金の特例措置につきましては、地方団体からもこれを撤廃すべきではないかという議論が出てまいりまして、非常に強い要望が出されているところでございます。われわれといたしましても、特に三公社の中の電電公社につきましては、先生いまお話ございましたように、ここ数年間平均して四千億を上回るような利益を計上しておる、こういう財政状況の中でございますので、固定資産税に見合うこの納付金については二分の一特例というものを廃止して、まるまる固定資産税程度のものは納付していただきたい、こういう考え方を私どもとしても持っているわけでございます。
　しかし、この問題につきまして、国の税制調査会等におきましても御審議をいただいたわけでございますけれども、必ずしも各方面の意見の一致を見るに至っておりませんで、五十七年度の税制改正においてそういう形に改めていくということには、残念ながらならなかったわけでございます。たまたま現在、公社のあり方等についての議論も臨調の方でなされておりまして、そういった方面の動きなども見ながら結論を出すべきではないかというのが議論の大筋ではなかったかと、私どもは受けとめている次第でございます。
　もう一つ問題がございますのは、三公社の中には国鉄が含まれておるわけでございまして、国鉄は御承知のようにいま大変財政的に苦しい状況にあります。こういった中で、果たして二分の一特例を廃止してまるまる納付することができるかどうか、こういう問題もあるわけでございますので、こういう問題を含めて今後基本的には二分の一特例を廃止するという方向で問題の解決を見ますように、私どもとしては努力をしていきたいと考えておりますけれども、なお結論を出すまでには簡単にはまいらない、相当の時日を要するものというふうに考えておる次第でございます。