鈴木善幸の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　五十嵐議員にお答えをいたします。
　最初に、地方交付税は地方の固有財源であるとの御意見がありましたが、地方交付税につきましては、法により国税三税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において、地方の固有財源であると言って差し支えないと存じます。
　昭和五十七年度におきましては、地方交付税の一部を減額し、これを後年度の地方交付税に加算することとしておりますが、これは交付税特別会計借入金の将来の償還金の負担を軽減し、地方財政の中長期的な健全化を確保する必要があること及び国の財政がきわめて厳しい状況にあることなどを総合的に勘案いたしまして、国、地方を通じ、全体として円滑な財政運営を図るためにとった措置でございます。
　次に、増税なき財政再建についてお尋ねがありましたが、財政再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいというのが従来からの考えでございます。したがって、まず大型増税は念頭に置くことなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいる決意であります。
　次に、道州制の問題について御意見がありましたが、私も、道州制の問題は地方制度の根幹にかかわるきわめて重要な基本的課題であると考えております。臨時行政調査会においては、行政制度及び行政運営の基本的事項について御審議をお願いいだしておりますが、道州制について答申が出された場合には、それが地方自治制度の重要事項に関係するときは地方制度調査会の答申を得るなど、各方面の御意見も伺いつつ、その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
　なお、知事官選論については、今日ではごく一部の人の意見であって、慎重な検討を要する問題かと存じます。
　談合問題、天下り問題について臨時行政調査会における審議を期待しているかとのお尋ねでございましたが、今日国民の注目を集めている問題でありますので、臨調がもろもろの御検討を行われる際に、当然そのような問題についても考慮されるのではないかと思います。
　最後に、地方政策をどう考えているのかとのお尋ねでございますが、私は、健全な日本の社会を建設していくためには、それぞれの地方において、その地方の特性を生かした豊かな産業、文化を築いていくことが肝要であると思います。そのためには、それぞれの地方や地域の人々が主体性を持って地域の振興に取り組めるよう、過度の集権化を排し、地方自治の一層の充実に努めることが必要であり、また、そのような時代に入りつつあると考えております。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕