鈴木善幸の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　青山議員にお答えをいたします。
　最初に、国と地方の関係をどう考えていくのかとのお尋ねがございましたが、私は、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であり、国と地方公共団体は、それぞれの果たすべき役割りを踏まえながら、相協力して国民の福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。
　このため、政府としては、地方自治の尊重、中央地方を通ずる行政の簡素合理化の推進という観点から、従来から国と地方の間の事務配分の適正化と、それに見合う適正な財源の配分、補助金の統合メニュー化などの措置を講じてきたところであります。今後の行政改革を進めるに当たりましても、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで進めることが必要であると考えており、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できますよう一層配慮していく必要があると考えております。
　昭和五十七年度予算における地方財政対策についてのお尋ねでありますが、国の厳しい財政状況のもとで、地方財政の中期的な健全性の確保に配慮しながら、国、地方を通じ、円滑な財政運営を図るという観点に立って行われたものでありまして、単なる収支のつじつま合わせではないことを御理解願いたいと存じます。
　次に、補助金の問題でありますが、補助金は、国が一定の行政水準を維持するなどの各般の施策を推進する上で重要な政策手段としての機能を持っていることは、御承知のとおりでありますが、他方、補助金の既得権益化、惰性的運用といった弊害も指摘されておりますので、行財政の効率化、地方公共団体の自主性の尊重などの見地に立って、その整理合理化には特段の努力を重ねてきております。
　なお、今後とも整理統合メニュー化など、補助金についての見直し、合理化につきましては一層努力を傾けてまいりたいと存じます。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕