鈴木善幸の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　岩佐議員にお答えをいたします。
　地方自治制度のあり方を検討する場合には、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるように十分配慮していく必要があると思います。今後、行政改革を進めていくに当たっては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点に立って対処してまいりたいと考えております。
　次に、五十七年度の地方財政計画についていろいろ御意見がありましたが、五十七年度の地方財政については、必要な単独事業費などの確保を図りながらも、おおむね国と同様の抑制的な基調のもとに、歳出全般について節減合理化に努めることとし、一方、歳入面においては、地方税の増収、地方交付税の増加などによる収入の増加が見込まれましたので、全体として収支均衡する見込みとなったものであります。
　なお、地方財政計画に計上している地方税収の、見込み額は、現段階では十分確保できるものと考えております。
　最後に、所得税減税の問題でありますが、お尋ねの住民税の非課税限度額と所得税の課税最低限とは性格が異なるものでありますから、単純に両者を比較して論ずるのはどうかと思われますし、また、わが国の所得税負担の現状及び現下の厳しい財政事情からすれば、所得税減税は見合わせざるを得ないということは、いろいろな機会に申し上げてきているとおりであります。
　以上申し上げましたが、以下の質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕