鈴木善幸の発言 (本会議)
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○内閣総理大臣(鈴木善幸君) 田島議員にお答えをいたします。
地方自治は、憲法に基づく民主政治の基盤であり、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるように制度を定め、運用していく必要があると考えます。
このため、地方公共団体の行財政に関連する諸施策の推進に当たっては、従来から、地方自治の尊重及び中央地方を通ずる行政の簡素合理化の観点から、国と地方公共団体の事務の適正な配分と、それに見合う適正な財源配分など、各種の施策を講じているところであります。今後とも住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで執行するという考え方に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
残余の問題につきましては、所管大臣から答弁いたさせます。(拍手)
〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕