関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　五十七年度の地方税収の見込みを立てるに当たりましては、十二月の時点におきまして国の所得税等の減収が予想されましたので補正予算が組まれました。その補正予算後の数字をもとにいたしまして、来年度の経済見通し等の数字を踏まえて計上したわけでございます。その後、補正予算の段階におきましては、あのときに補正減額をいたしました額以外の税収はほぼ予定どおり入るものと、こういう前提で組んでおったわけでございますが、それが先ほどお話がありましたように、相当大幅な減収がさらに生じてくると、こういう事態になってきております。
　それから、来年度の経済見通しにつきましても、各方面から実質五・二％、名目八・四％の成長はなかなかむずかしいんじゃないかと、こういったような御意見もありまして、経済の見通しに対してきわめて厳しい見方をしている向きが多くなってきているわけでございます。私どももこういう情勢の変化というものは真剣に受けとめ、容易ならざる事態にあるということは素直に認めざるを得ないだろうと思っております。
　ただ問題は、ことしの国税の減収ないしは地方税の減収——ことしといいますか昭和五十六年度の減収額が、いわゆる発射台の低下が、すぐに、それに弾性値を掛けた分来年度に響くかといいますと、必ずしも私どもはそうは考えていないわけでございます。来年度におきまして、当然のことながら政府の方におきます経済運営につきましての政策努力というものもなされるものというふうに考えるわけでございますし、また同じ経済成長の中におきましてもいろんな成長の仕方というのはそのときそのときで変わってくるわけでございまして、企業収益一つとりましても同じ成長の中でも企業の決算が比較的いい決算が出る場合と、必ずしも成長率ほどには決算がよくないというような場合もあるわけでございます。そういったもろもろの変化というのは必ずしも一律にいまの時点で申し上げられないわけでございます。私どもといたしましては、今後の政策努力がよろしきを得ることによりまして、計上いたしました税収につきましては何とか確保し得るのではないかという、これもやはり期待を持っておるところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、最近の事態というものにつきましては、私どもも真剣に心配をしながら見守っていかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。