鈴木善幸の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、歳入欠陥が見込まれるのではないかという御質問でありますが、五十六年度補正予算につきましては、先ほど塩出議員にお答えしたとおりであります。
　五十七年度予算の歳入見積もりでありますが、これも見積もりの時点における利用可能な資料という限界、その他の制約の中で最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものであります。すなわち、これまでの課税実績や政府経済見通しにおける諸指標等を基礎にできる限り適切な見通しを行っているものでありまして、また、わが国経済は今後内需を中心とした高い成長を可能にする条件が整ってきていると考えられますので、見積もりを変更する必要はないと考えております。いずれにいたしましても、五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をするという私の決意には変わりがございません。
　次に、景気対策として公共事業の前倒しが言われているが、これに所得税減税を組み合わせてはどうかというお尋ねであったと思います。
　五十七年度におけるわが国の経済環境は、第二次石油危機直後の五十五年度、五十六年度に比べまして好転するものと見込まれております。先般発表されました五十六年十月−十二月期の国民所得統計速報でも実質マイナス成長となってはおりますが、国内の民間需要は順調な回復基調を示しておりますし、加えて五十七年度予算では、限られた財源の中ではありますが、景気の維持拡大を図るためいろいろと工夫をこらしております。また、公共事業等の上期執行につきましても、過去最高の七五％以上とすることで目下各省庁間で検討が進められております。このような適切な経済運営を今後進めることによりまして、所得税減税という手段によらなくても政府見通しの五・二％という実質経済成長率が望み得るものと考えます。
　所得税減税を見送ると消費購買力の低下がさらに続いて働く意欲を失うことにならないかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げたとおり、五十七年度の経済は回復に向かうものと見込まれ、生産活動の活発化とともに、名目所得の伸びが高まるものと考えられますし、また、消費者物価の安定も続くものと思われますので、個人消費は着実に増加するものと期待されます。したがって、御指摘のような勤労意欲の低下という懸念は当たらないと考えます。
　以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕