鈴木善幸の発言 （予算委員会）

○国務大臣（鈴木善幸君）　所得税減税につきましては、五年間も課税最低限を据え置いておりますし、また税率構造につきましても手直しをいたしておりません。そのような関係からいたしまして、所得税につきましての重税感というものが国民の皆さんの中に存在をしておるということは、私もよく認識をいたしておるところでございます。
　しかしながら、一方におきまして、いま大きな政治課題として行政改革と財政再建に取り組んでおるところでございまして、歳出歳入全般にわたりまして厳しい見直しを行っておりますことは御承知のとおりでございます。
　どうしても五十九年までに特例公債依存のわが国の脆弱な財政体質を改善したいと、こういう課題に対しまして取り組んでおるというような状況下におきまして減税を行うということは、財源その他の面からいたしまして非常に困難な状況下にあったわけでございます。これは、この国会が始まりましてから、衆参両院においていろいろ各党の皆さんからも減税問題が強く取り上げられたところでございます。しかし、そのような状況下で、政府としてはなかなか減税ができるような条件、特に安定をした、かつ適切な財源の確保ということが困難であるということから、五十七年度減税というものは見合わせざるを得ないと、こういうことであったわけでございます。しかし、各党の、野党各派の御要求も非常に強いというようなことで、衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして各党間で話し合いも行われたわけでございます。その結果、各党の御意見を踏まえて、そして議長見解というものが発出をされました。この議長見解を各党が合意されたわけでございます。政府におきましては、この合意に基づきまして、五十七年度予算が成立をいたしますれば、できるだけ早く大蔵委員会に小委員会を設けて、ここで所得税減税を行う場合における安定的な税源の問題等々につきまして御検討をいただく、また、どういうような内容の減税にするかということ等につきましても十分御審議をいただくことにいたしたい。その結果につきましては、私は国会の御審議の結果でございますから尊重いたしましてこれに前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。