齋藤邦吉の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤邦吉君）　総理からお答えになりました以外の問題について、二点ございますので、私からお答え申し上げます。
　まず最初は、府県単位の仕事の問題について整理の問題でございますが、今般の府県単位の機関の整理合理化に関する法律案は、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三府県単位の機関をそれぞれ事務所名称の現地事務処理機関に縮小改組しようという趣旨のものでございます。政府といたしましては、今般の法律改正によりまして、できるだけ各機関の業務をブロック機関に集中し、また業務処理方式を合理化するなどによりまして、これら現地事務処理機関の業務内容を極力圧縮し、要員規模もこれに即応して極力縮減を図る所存でございます。
　今回の措置は、今後における国の地方出先機関整理のいわば第一弾とも言うべきものでありまして、政府としては、今後とも臨調答申の地方出先機関に関する各般の提言の趣旨を踏まえ、新行革大綱に沿って逐次改革を進めてまいりたいと考えております。
　もう一つの御質問は、許認可、機関委任事務の問題でございますが、許認可等の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきたところでありまして、今回の一括法案におきましても、このような趣旨から、二十六の法律に係る許認可等の整理合理化を行うこととしておりますが、今後もこの方針に沿って一層努力をする所存でございます。
　また、機関委任事務の整理合理化につきましては、国と地方の関係の改革に関する課題の一つでありまして、臨調第三次答申の趣旨を受けて二年間に一割の整理合理化を目途として、政府部内において取りまとめた措置でございます。政府としては、今後とも新行政改革大綱の方針にのっとりまして、政令上の要措置事項の処理等を逐次実施してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
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