林義郎の発言 （本会議）

○国務大臣（林義郎君）　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　先進国病の到来を未然に防止し、その適切な対策を急ぎ、活力ある福祉国家を築くことというお話がありました。これはお互いの義務であるというお話でございます。私も全く同じように考えているところであります。行政改革もその線に沿って推進しており、「増税なき財政再建」はその柱だと思うところであります。
　ところで、医療について考えてみますと、毎年一兆円ずつ医療費がふえてきている、これは現実でございます。それを賄うのは医療保険で賄うということになっています。放置すれば、何もしなければ、保険料を引き上げなくてはならないということ、これも当然の話でございます。
　現在、医療保険制度は、組合健康保険、政府管掌健康保険、国民健康保険の三つに大別されておりまして、組合健保、政管健保につきましては、本人は十割、家族は外来七割、入院八割、国民健康保険につきましては、本人も家族も七割という給付になっていることは御承知のとおりでございまして、給付率に格差がございます。
　実は、調べてみますと、本人でも家族でも、医者にかかる率というのはそんなに変わらない。ところが、一日当たりの医療費の中の薬代は本人の方が二割から三割高いという結果になっているところでございます。
　また、医療費につきましては、もう私から申し上げるまでもありません、いろいろな不正不当な医療があるという批判がある。また、乱診乱療にあるということにつきまして、国民の批判の声も高いところである。そうしたことを考えまして、適正化方策を強力に推進していかなければならない、私もそう考えますし、また、合理化を行っていかなければならないと思います。
　と同時に、あわせて本人の医療費につきまして、家族や国民健康保険と同じように一部負担を導入することによりまして給付率の格差を縮小し、もって健康に対するコスト意識が働くように仕組みたい、こう考えているところでございます。
　このほか、退職者医療制度を導入することによりまして老後に対する問題の解決を図る考えであり、何とか国民健康保険料を大幅に引き上げないで済ませるようにしたいというのが私たちの出している案でございます。
　ちなみに、国民健康保険の国庫補助を前年どおりに据え置き、政府管掌及び組合健保の方はまあまあバランスしておりますから、もしも給付費の増加分をすべて保険料で賄う、こういうふうなことで考えてみますと、国保税を約二五％も上げなければならないという計算が単純に出てくるのです。私はそういった事態をやはり御認識をいただきたい。
　要は、私たちが考えていますのは、医療保険制度のあり方を見直して、患者と医者との間にコスト意識を導入することが必要である。そうすることによりまして、活力ある医療制度、活力ある制度をつくろうというものであることを御理解を賜りたいと思うものであります。
　厚生省といたしましては、今回の改革は、置かれた状態のもとで最良の選択をしたものだと考えているところでございます。（拍手）
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