柄谷道一の発言 （内閣委員会）

○柄谷道一君　そうだとすれば、藤井人事院総裁はしばしば今回の政府の措置について、人事院として政府の決定は合理性のあるものとは言えない、人事院制度が崩れる危険があると指摘され、人件費は義務費であって最高度の優先順位で実施すべきであるとも述べておられます。さらに、勧告は政府とともに国会に対しても行ったものであり、今後国会審議を通じて完全実施の確保を期待するとすら述べていられるわけでございます。しかるに、国会において与党は、この人事院総裁の期待にもかかわらず、この法案の修正を拒否されました。特に、今回の政府のとりました措置で問題と指摘されますことは、俸給表についてその値切りが行われたということでございます。戦後の混乱期は別として、昭和二十八年以来三十年間、いわばこの人事院勧告に基づく俸給表は聖域というべき立場を持続されてまいりました。今回、三十年ぶりにこの俸給表そのものを尊重しないという措置に出られたことは、まことに人事院制度の根幹を揺るがすものと断ぜざるを得ません。
　そこで、今後この俸給表についていかなる姿勢をもって臨まれるのか、この点に対する政府の明確な御答弁をいただきたい。