内藤功の発言 （内閣委員会）

○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、一般職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件に対し、反対の討論を行います。
　まず初めに、一般職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。本法案に盛り込まれた改定内容は、いずれも現状より
もましな改良案でありますが、同時に、行革と財政危機を口実にして人事院勧告を大幅に値切り実施するなどという重大な問題をはらんでいるのであります。今回のこの措置は、公務員の労働基本権剥奪の代償として設けられた人事院の給与勧告制度さえじゅうりんする二重に憲法違反の措置であるばかりか、軍拡と大企業奉仕のためには国民生活をも顧みないという中曽根内閣の反動路線を改めて露骨に示したものであり、断じて容認することができないのであります。
　しかも、俸給表の手直しなどという前代未聞の今回の人勧値切り措置は、給与の根本基準と人事院の俸給表作成権をじゅうりんし、いまでさえ十分機能していない人事院の代償機能を一層空洞化する不法不当な暴挙と断じなければなりません。これが、わが国の低賃金構造の重要な支柱の一つとなってきた人事院の給与勧告制度を反動的に再編しようとする財界の企てに呼応したものであることは明白であります。
　さらに、昨年の人勧凍結に続く今回の人勧値切りは、国公、地公合わせ約五百万人に及ぶ公務員とその家族の生活に対する許しがたい攻撃であるばかりか、年金、恩給のスライド改定や民間労働者の賃上げ抑制など、国民生活総攻撃の突破口とすることをねらったものであり、公務員を初め、広範な国民生活を防衛する上でもとうてい容認することができないのであります。
　次に、特別職職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、これら二法案は、人勧の大幅値切り実施を当然の前提としたものであります。一般職職員の給与法案に反対する見地から、これら二法案にも当然反対であります。
　そればかりか、特別職職員の給与法案には、いまでさえ国民一般の生活実態から見て高過ぎる内閣総理大臣や国務大臣の給与を月額二万円から三万円もお手盛り的に引き上げるなどという許しがたい改定内容が含まれているのであります。
　以上、給与関係三法案に反対する主な理由を明らかにするとともに、私はかかる重大な問題をはらんだ法案を、わが党の場合わずか十分、全体でわずか一時間という形だけの質疑によって採決するなどという不当きわまる委員会運営を行った高平内閣委員長の責任は重大であり、厳しく抗議し、討論を終わるものであります。