中野鉄造の発言 （本会議）

○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑を行うものでございます。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　第一点は、年金の制度改革について国民の合意を求める方途についてであります。
　わが国の年金制度は、昭和三十六年の皆年金体制達成後、徐々に整備拡充されてきたのでありますが、高齢社会の進行とともに、受給者の増大や保険料負担増など年金制度への不安の声が強まっていることも事実であります。公的年金制度の長期的安定の確保は、民生安定のかぎであり、国民の老後生活に不安をもたらすことのないよう、その整備と運営を常に目指すべきであります。特に、その根底には国民の信頼と合意形成が不可欠であると思います。総理は、年金制度改革への国民の合意を求める方途についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
　第二点は、世代間の負担の公平と連帯についてであります。
　現在のわが国年金の財政の実態は、勤労世代の拠出する保険料等に対する依存度が高く、今後、制度の成熟に伴い、後世代ほど勤労世代の負担はふえ、このまま推移すると受給階層世代に比して勤労世代の負担はさらに重くなり、不公平ではないかという指摘があります。勤労世代と給付を受ける世代との制度に対する共通の理解と連帯の意識、すなわち世代間の負担調整をいかに円滑に進められるのか、総理の所信を伺います。
　第三点は、公的年金制度の統合一元化と本法律案との関連についてお尋ねいたします。
　わが国の公的年金制度の沿革を概観すれば、社会のときどきのニーズに応じ、他制度との整合性や関連に配慮することなく、おのおの別々に発展してきたのでありまして、長い歴史と伝統を持ち、それぞれ所管大臣が管理運営しているのであります。
　このような各種公的年金制度を政府は昭和七十年を目途に一元化するため、本年度末までにその具体的内容、手順について成果を得ることとしております。ただいま議題となっている本法案は、公的年金制度の再編・統合の一環と位置づけておりますが、そうであるならば、まず政府が目指す公的年金制度一元化のための具体的方針を明らかにするとともに、同方針と今回の四共済年金統合化法案がどのように関係づけられるかを明らかにすべきであります。
　すなわち、一元化されたときの給付水準や負担のあり方などの全体像が明らかになっていなければ、再編・統合への足がかりと言っても国民には何のことか納得しがたいのであります。統合一元化された場合の年金給付水準や負担の限度を初めとして、制度の仕組みなど具体的内容についての御説明を承りたいのであります。
　第四点は、三公社の経営形態と年金制度との関連についてであります。
　申し上げるまでもなく臨調は、国鉄を初め電電、専売の三公社の経営形態について考え方を示しており、政府もこれを最大限に尊重することとしておりますが、三公社が答申の趣旨に沿い民営化された場合、現在のわが国年金体系から言えば、厚生年金保険制度を適用するのが筋であると思います。三公社の経営形態が確定していない現在、なぜ年金のみの統合を急がれたのか。さらに、三公社の経営形態が変更されても共済年金制度を適用することの是非について総理の見解を伺いたいのであります。
　第五点は、国鉄共済組合への財政措置についてであります。
　本法律案は、公共企業体職員の年金の給付要件等を国家公務員と一致させるとともに、国鉄共済組合に対する財政上の措置を図ることを主たる目的としておりますが、本法律案に対して社会保障制度審議会の答申は、「国鉄共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を講ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。」こう述べて政府の怠慢と責任を追及しております。大蔵大臣及び運輸大臣は、国鉄共済年金財政悪化の原因をどのように認識され、国として今日に至らしめた怠慢と責任についてはどのような見解を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
　さらに、今回の財政調整事業は、昭和六十年四月から五カ年間の予定となっておりますが、この五カ年間の所要の措置がとられたといたしましても、その後の処理は全く不明であり、いわばこの救済策を実施することによって国鉄共済組合は健全な体質に改善されるとの展望もなければ保証もないのであります。このような措置は場当たり的で真の解決にはならないと思うのでありますが、この点についてもあわせて大蔵大臣、運輸大臣の所信を伺っておきたいのであります。
　次に、年金制度の改革と既得権、期待権との関連についてであります。
　本法律案によれば、電電及び専売公社の職員は、財政調整事業の名のもとに国鉄共済組合救済のための負担が新たに加わるとともに、他方、給付面では国家公務員の水準に引き下げられることになるのでありまして、いわば二重の負担を強いられ、期待権は著しく侵害されることになるのであります。
　各種公的年金制度の改革に当たっては、国民の年金制度への信頼が何よりも重要であり、今後予想される広範な統合をも含めて、年金加入者の既得権、期待権についてどのように考えておられるのか、大蔵、郵政並びに厚生大臣の見解を承りたいのであります。
　最後に、年金制度の一元化についてお尋ねいたします。
　現在、わが国の公的年金制度は八つの法律制度、六つの省庁に区分され、それぞれ個別に管理運営されておりますが、すでに臨調第三次の基本答申におきましても、年金行政の一元化が指摘され、政府も行政改革大綱において記録の統一的管理、通算年金の支払い窓口の一本化等を決めております。今後年金制度の統合、一元化を推進していくには、現在分立している年金行政組織を速やかに一元化することこそ最重要であると思います。
　わが党は、すでに六年前の昭和五十二年、「福祉社会トータルプラン」を発表し、その中で、いわゆる二階建て方式の国民基本年金構想を明示しております。この構想は、憲法に保障された健康にして文化的な最低限度の生活を保障できる基本年金を根本として、二階部分については各制度ごとに自主的に組み立てるというものであります。総理は、年金の統合についていかなるビジョンをお持ちであるのか、また、わが党のこの構想についてどのような御見解を持っておられるのか、以上お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕