林義郎の発言 （本会議）

○国務大臣（林義郎君）　中野議員の御質問のまず第一は、年金統合化と本法律案についての関係、政府は本法案は年金一元化の第一歩と説明しておるが、国鉄共済の救済のための財政調整をねらったものではないか、また、具体的な給付と負担のあり方との関係を将来構想にわたって示せ、どうだと、こういうふうな御質問であったと思います。
　政府といたしましては、公的年金制度全体の改革をやっていかなければならない。本年五月の閣議におきまして、昭和七十年を目途に公約年金制度全体の一元化を完了させるという基本方針を立てまして、先国会からこの共済統合法案をお願いしているところでございます。次期通常国会には厚生年金及び国民年金法の統合をお願いし、五十九年から六十一年にかけましていろいろな関係整理を図っていこう、こういうことで考えておるところであることをまず御答弁申し上げておきます。
　現在御審議をお願いしている今回の統合法案は、国家公務員と公共企業体職員との共済制度間にある相違点を解消するとともに、あわせて国鉄共済組合に対する財政調整を行おうとするものでありまして、年金制度改革の一環でございますし、その基本方針に沿うものでありますので、年金問題担当大臣としましても、ぜひその成立をお願いしたいと考えております。
　第二は、臨調では国鉄、電電等民営化が言われておるが、民営化するのであれば厚生年金の方に入るのが筋である、経営形態が変わっても共済にしておくのはどうだ、こういうふうな御質問でございます。
　これにつきましては、総理及び大蔵大臣から御答弁がございましたので、同趣旨でございますので、省略をさせていただきます。
　第三番目は、年金制度の一元化を進めるに当たって、既得権や期待権を侵害することがあってはならないと考えるがどうか、こういうふうなお話でございます。
　これにつきましても、大蔵大臣からも御答弁がありました。一般論として申し上げますならば、年金制度の改革に当たりまして、既得権や期待権については配慮をしていかなければならないということでございます。特に、すでに年金を受給中の方々につきましては、改革により生活設計の急激な変更を強いるようなことはやっぱり避けなければならないという観点も検討の課題ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕