齋藤邦吉の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤邦吉君）　上條議員にお答えを申し上げます。
　臨調答申に基づきます八省庁の内部部局の再編成及びブロック機関の整理合理化につきましては、昭和五十九年度の予算編成過程において具体的な成案を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
　次は、今回の行政改革法案では機構とか人事とか予算、特に人事、予算の削減がはっきりしていないではないかという御質問がございましたが、この法律案は、御承知のように行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等当面緊急に法律改正を行うべき事項について取りまとめたものでございまして、予算とか人員等の合理化を図るということを直接目的としたものではなく、行政改革のための制度面の基礎づくりということが主眼でございます。しかしながら、予算、人員の削減合理化というのは非常に大事なことでございますから、この点につきましては、昭和五十九年度の予算編成の過程において人員の削減、予算の縮減等を図っていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
　次は、府県単位機関の整理合理化に関してのお尋ねでございますが、これはすでに御承知のように、地方における府県行政監察局、地方公安調査局及び財務部の三つの府県単位機関をそれぞれその事務を縮小改組いたしていきたいと考えておりまして、それらの機関が持っておりました業務をできるだけブロック機関に集中していくようにいたしたいと考えておりますし、同時にまた、その三機関に勤めておられる方々の要員規模もそれに応じて縮減をしていく、こういうふうなやり方をいたしたいと考えておる次第でございます。
　なお、臨調答申の許認可整理事項についての積み残し等の事項はどういうふうに今後やっていくのかというお尋ねでございました。
　臨調第五次答申におきましては、当面改革を要するものとして二百二十二の事項の改善指摘がなされまして、このうち法律で改正をしなければならない事項は七十二事項でございましたが、その七十二の事項の中には相当困難なものもございますが、大体その半数、三十五事項を今回の法律案にまとめて提案をいたしておる次第でございます。残余の法律改正を要する事項や、あるいは政令、省令等によって改正をしなければならぬそういう問題につきましても、新行革大綱の方針に沿って今後とも改善を推進していく考えでございます。
　しかし、許認可事項につきましては、臨調の指摘事項以外のものもこれは当然考えなければなりませんことでございますので、行政事務の簡素合理化あるいは国民負担の軽減、こういうふうな観点から十分に見直しを行いまして、答申がなくても許認可事項の整理合理化に今後とも一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕