竹下登の発言 （本会議）

○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は三点あります。
　まず、財政改革に対する決意のほどを聞きたいということであります。
　御指摘のように、国債発行残高また税収の割合、まさに異例に厳しい環境にあります。したがって、本来期待される諸機能の発揮を財政が十全には行い得ない、このような状態にあります。したがって、金利問題などにも経済全体として好ましからざる影響を及ぼしておるということも事実であります。したがって、御指摘のように後世代の方々にみずからの選択、その幅をいかに残しておくかということでありましょう。まさに避けて通ることのできない国民的課題であります。
　したがって、やはり行財政の守備範囲の見直し、あるいは既存制度の施策についての改革、また、国と地方との間の役割り分担、これらの問題を徹底的に見直すとともに、税外収入等歳入面においての見直しも行いながら、国民の皆様方の理解と協力を得るためにも、まず政府みずからがやるべきことをやっていかなければならぬ、このように考えております。
　次のお尋ねは、中期的な財政展望を示すべきであるというお考えであります。
　なるほど私ども考えてみましても、言ってみれば経済全体が流動的である、こういう中においては経済の一部分である財政の将来について、あらかじめ定量的な実行計画を策定するということはきわめて困難なことであります。しかしながら、少なくとも私ども五十九年度予算編成後、中期的な財政展望を作成いたしまして、今後の財政改革を進めていく上での基本となる考え方を明らかにしようということで、今日臨調の答申及び「展望と指針」を踏まえながら、これらと整合性のある検討を行うべく財政制度審議会に小委員会を設置していただきまして、中期的な財政運営の諸問題を検討していただいておるまさにさなかにございます。
　そして次の問題は、いわば財政再建下であっても行政改革と真に必要な行政需要との関係に対する対応の方針を問う、こういうことであります。
　私どもとして行財政改革は避けて通れない国民的課題であるという認識の上に立ちつつも、真に必要な施策には配慮しなければならぬ、このような基本的な考え方に立ちまして、真に必要な行政需要については重点的配慮をしなければならぬ、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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