久保亘の発言 （本会議）

○久保亘君　田沢議員にお答えいたします。
　国民教育審議会という名称についてお褒めをいただきまして、恐縮いたしております。名は体をあらわすと申しますが、臨教審という名前こそ、まさに行革臨調を引き継ぐ教育臨調そのものをあらわしているのでございまして、私どもは、その意味で国民的合意を基調とする国民教育審議会とは根本的に教育改革に対する考え方を異にするものだと考えております。
　なぜ文部省に置くのか、文部省だけでできるのかという御質問でございました。
　確かに、今日文部省が時代の要求や国民の要請にこたえるという意味で力を失っている、そのことは私も否定いたしません。むしろ文部省の自己変革も教育改革の中で必要となってきていることだと考えているのでございます。
　しかし、今日、明治以来の縦割り、縄張り行政がもたらしている欠陥を理由にして、それを総理の直属の機関にしなければならないという理由にすることは、大変論理の飛躍があると思うのでございます。むしろ、文部省にもっと国民の全体の力を集めることができるような機関を運営させて、この機関が決めた結論に対して政府がいかに実行責任を負うかという意味において総理大臣の責任を明らかにしなければならぬのでございます。そのことに口を閉ざしておいて、そして今や教育改革は総理大臣の直属の機関でなければ考えられないような言い方をするところに、今日国民が臨教審に対して大きな疑問を寄せている根本の理由があるわけでございます。
　中曽根総理も、ことしの一月の初めに伊勢の皇大神宮を御参拝になりました記者会見では、中教審に諮問するのだということを神様の前でおっしゃったように思うのでございます。ところが、その後このお考えが変わってまいりまして、臨教審という考え方、総理直属の臨教審という考え方に変わってまいりました。むしろ変わっていきま
した中曽根さんのこの考え方こそ、私は、従来中曽根さんが主張されてまいりました戦後教育の総決算という、憲法や教育基本法を否定する立場に立つお考えではないかと大変危惧いたすものでございます。
　そのような意味で、私どもは、国民の立場に立った国民教育審議会こそが、その名のとおり、今日国民の合意のもとに教育改革を進め得る機関であると確信をいたす次第でございます。（拍手）
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