森喜朗の発言 （本会議）

○国務大臣（森喜朗君）　吉川さんにお答えを申し上げます。
　教育予算の確保についてのお尋ねでございますが、現下の深刻な財政事情の折から、政府全体として、臨調答申にも留意しながら財政改革の努力が続けられておりまして、文教予算につきましても、このような全体の枠組みの中で所要の経費の確保に努めてきておるところでございます。
　来年度以降の予算編成につきましては今後の検討課題でございますが、私としては、御指摘のような事柄も含めまして、文教政策の推進上必要な予算の充実、確保については今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　御質問の第二点は、先般の私の国会答弁との関連で、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新たな教育憲章をつくる意図があるのではないかとの御趣旨のお尋ねでございますが、教育基本法は、戦後における我が国教育の理念と基本原則を規定したものでございまして、他の教育法令の基本となる法律であると理解をいたしており、このたびの教育改革を進めるに当たりましても、国会で総理も私も再三お答えを申し上げておりますとおり、教育基本法を改正する考えはございません。臨教審においても教育基本法の精神にのっとる審議が行われることを期待いたしておるものでございます。
　ただ、臨教審の審議に当たりましては、ただいま総理も申し上げましたように、その自由な論議を拘束することはいかがなものかと考えておりま
す。義務教育年限等についての私の答弁も、このような趣旨に基づくものであると御理解をいただきたいと思います。
　教育憲章を制定すべきであるとの意見のあることは承知をいたしておりますが、その内容、形式等種々検討しなければならない問題点もございますので、なお十分慎重に検討すべきものと考えます。事実上教育基本法の改正を意図するような意味でこれを制定する考えはございません。（拍手）
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