高鳥修の発言 （本会議）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、
　第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の基本的枠組みを維持しつつ、納税義務者の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　御承知のように、本案は、前国会で本院において原案のとおり可決され、参議院において継続審査に付されておりましたが、今国会で参議院において衆議院送付案のとおり可決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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