熊谷弘の発言 （本会議）

○熊谷弘君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　御案内のとおり、今や我が国の公的年金制度は、人口構造の高齢化、社会経済情勢の変化等により、年金制度のよって立つ基礎に重大な変化が生じてまいりました。言うまでもなく、年金制度は、国民の老後生活を支える主柱であり、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀の高齢化社会においても、健全かつ安定的な運営が必要であります。もちろん、公的年金制度を長期的に健全で安定したものとするためには、あらゆる面で公平性を確保していくという視点が重要であり、かつまた、社会連帯のもとに、国民の全幅の信頼を寄せることのできる制度の確立こそ切に望まれるところであります。
　私は、このような状況のもとで現在、公的年金の一元化を展望しつつ、公的年金全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現を目指して努力を続けております政府に対し、深く敬意を表するものであります。
　本法律案は、かかる観点から、共済年金についても、国民年金、厚生年金保険等の改正と同様、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金制度を適用し、給付水準の適正化等の措置を講ずることは、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
　すなわち、年金の給付については、厚生年金と同様に、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とすることとしておりますが、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格を有している面にも配慮し、職域年金部分を加算することは、その特殊性にかんがみ、妥当な措置であると思われます。また、年金額の算定の基礎となる基礎俸給については、全期間の平均標準報酬月額とし、その他の年金額の算定方式についても、厚生年金と同様のものとして設計しており、給付水準及び内容について相互に均衡が図られるなど、まことに適切な措置と考えます。
　次に、今回の改正において最も関心が寄せられる問題について申し上げますと、まず、既裁定年金の取り扱いについては、厚生年金の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定いたしましたが、従前の年金額は保障することとしており、また、この点に関しては、給付と負担の公平化を図る見地からもやむを得ない措置であると思われます。
　最後に、国鉄共済年金問題については、政府の統一見解が示されたところであります。この問題の処理については当然、国民の理解と合意が得られる施策が図られると思われますので、今後、政府及び関係者間等において一層の努力を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）