高鳥修の発言 （本会議）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とするとともに、その給付額は、平均給料月額を基準として算定することといたしております。
　第二に、共済年金の年金額は、厚生年金相当部分の額と職域年金相当部分の額を合算することといたしております。
　また、退職共済年金は、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することといたしておりますが、当分の間、退職共済年金の受給資格期間を満たしている者が六十歳に達した後に退職したとき等には、退職共済年金の特別支給を行うこととともに、支給開始年齢については、現行の経過措置を短縮することといたしております。
　さらに、障害共済年金は、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給し、遺族共済年金は、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することといたしております。
　第三に、退職共済年金等の年金額の改定は、厚生年金と同様、消費者物価指数による自動改定とするほか、高額所得による支給停止、併給の調整等、給付の合理化を図ることといたしております。
　第四に、既裁定年金の額をいわゆる通年方式による年金額に改定するとともに、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定後の年金額とすることといたしております。
　第五に、長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は、基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることといたしております。
　第六に、団体組合員について、新たに地方公務員等と通算措置を講じ、また、地方議会議員の年金について、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図るほか、組合員等についても基礎年金制度を適用することとし、昭和六十一年四月一日から施行することといたしております。
　本案は、去る第百二回国会に提出され、本年六月十八日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日当委員会に付託されました。当委員会におきましては、六月二十日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑を終了するに至らず、今国会に継続審査となったものであります。
　引き続き、今国会におきましては、十一月十二日から質疑に入り、同月十九日、二十日及び二十八日の三日間、共済年金関係の四法律案を一括議題として、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会、社会労働委員会及び運輸委員会との連合審査会において、中曽根内閣総理大臣を初め関係大臣に質疑を行い、さらに、十一月二十二日には参考人から意見聴取を行うなど、慎重な審査を行ったところであります。
　質疑におきましては、公的年金の一元化の今後の手順と方法、国鉄共済の救済策と地方公務員共済の対応、基礎年金の給付水準の妥当性、いわゆる官民格差の是正内容、年金額の算定基礎のあり方、年金の支給開始年齢と定年制等雇用対策との関連、職域年金相当部分の給付水準の根拠、懲戒処分等による給付制限の緩和、既裁定年金のスライド停止、年金財政の将来見通しと公的負担のあり方等、広範多岐にわたって論議が行われました。
　かくて、十一月二十九日質疑を終了いたしましたところ、臼井日出男君から、自由民主党・新自由国民連合提案の修正案が提出されました。修正案の要旨は、去る第百二回国会において成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律に対する参議院修正等に伴い、関係規定について所要の条文の整理を行うものであります。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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