田中暁の発言 （災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会）

○田中（暁）政府委員　お手元に「豪雪地帯関係予算」というかなり厚いつづりを差し上げております。これに基づきまして豪雪地帯関係の予算につきまして、総括的な御説明をまず申し上げたいと思います。
　この資料は、豪雪地帯における主要な事業を掲げたものでございまして、まず第一ページは昭和六十年度の豪雪地帯関係予算の総括表、それから二ページ以後は各省庁別に、北海道開発庁から始まりまして自治省までの関係予算を記載いたしております。二ページ以後の説明は各担当省庁の方から後ほど御説明申し上げることに相なっておりますので、私からは一ページ目の総括表について御説明申し上げたいと存じます。
　この表は、各省庁別に、昭和六十年度の豪雪地帯関係予算につきまして、交通・通信の確保、農林業等の振興等々といった項目別に国費べースで記載しておるものでございます。
　まず、交通・通信の確保でございますが、合計約七百七十一億円でございまして、これには道路や鉄道の各関係のほかに、航空機、船舶による交通の確保あるいは通信の確保等も含まれてございます。
　農林業等の振興は、金額で合計四千五百三十二億円でございますが、これは農林業のほか工業等の振興あるいは労働者対策等も含まれております。
　それから、生活環境施設の整備、合計で二千八百九十六億円でございますが、これには教育、保健衛生、社会福祉、消防等の生活に密着した各種施設の整備あるいは住宅関係等が含まれております。
　四番目の国土保全施設の整備は合計三千四百九十六億円でございまして、これは雪崩対策とかあるいは治山治水の事業が入っております。
　五番目に、雪に対する総合的調査・研究体制及び気象業務の整備で四億円ということでございますが、これは科学技術庁を中心に各省庁で実施しております研究、それから気象庁での気象業務の経費でございます。
　以上、合計いたしまして、ここでは約一兆千六百九十九億円の計上ということでございます。
　なお、六十一年度の豪雪地帯関係予算につきましては、二ページ以降をごらんいただければおわかりいただけますように、公共事業を中心にまだ実施計画、つまり箇所づけが行われていないと確定しないというものが多くの種類ございまして、現段階におきましては六十一年度の総括表の作成は困難でございます。しかし、六十一年度予算の総額につきましては、こういった未定の部分が多いわけでございますけれども、ほぼ六十年度予算額に近いものが確保されるものと考えておるわけでございます。
　以上でございます。