中澤澄次の発言 （災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会）

○中澤説明員　国土庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明いたします。
　十ページをお開きいただきたいと思います。
　国土庁は豪雪地帯対策特別措置法を所管いたしておりまして、各省庁の豪雪地帯対策に関する総合調整を行うという事務のほかに、豪雪地帯対策の推進にっきましてモデル的な特別事業でありますとか調査等を実施しておるわけでございます。
　特別事業につきましては、１の交通・通信の確保の項目の中では克雪生活圏整備事業、それから３の生活環境施設の整備の項目の関係では特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業という二つの特別専業を実施しております。
　克雪生活圏整備事業でございますが、これは行政と住民が一体になりまして日常生活圏域におきます計画的な克雪活動を推進するということで、そのために必要な施設設備の整備を補助するということでございます。六十一年度におきましては、六十年度と同様に新規四カ所について実施をすることにいたしております。
　それから、特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業でございますが、これは特別豪雪地帯におきまして除雪体制の整備等が緊急に必要な集落を対象にいたしまして、住民が共同して防雪活動を行うのに必要な施設等を整備するという事業でございます。これも六十一年度は新規四カ所ということでございます。
　それから、豪雪地帯定住構想推進等に要する経費ということで、この中では三つの調査等を実施するということで、一つは、雪国問題研究会の開催、それから克雪地域づくりモデル計画策定調査、それから豪雪地帯基礎調査ということで、この三番目のものにつきましてはいわゆる豪雪白書を三年に一度つくるということでやっておりますが、そのために必要な基礎的な資料を作成するというものでございます。
　以上、合計いたしまして六十一年度約三億円ということに相なっております。よろしくお願いいたします。