小川邦夫の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○政府委員（小川邦夫君）　昭和六十一年度の資源エネルギー庁関係予算について御説明申し上げます。
　資源エネルギー庁関係の予算は、一般会計のほか、二つの特別会計より構成されております。
　まず、一般会計について、資料２の「昭和六十一年度資源エネルギー庁関係一般会計予算（案）の概要」に基づいて御説明いたします。
　資源エネルギー庁関係の一般会計の予算額は、表の一番下にありますように百二十八億三千万円で、前年度比二・二％の増となっております。このうち、この表の一番上にございますように九十三億一千万円が国内鉱山対策、レアメタル備蓄等の鉱業政策の推進に充てられております。国内鉱山対策としては、円高等最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営の安定化を図るため、金属鉱業経営安定化融資に必要な利子補給財源の確保を行うこととしております。それとともに、引
き続き探鉱助成等を推進してまいります。
　また、レアメタルにつきましては、備蓄の増強等の総合的施策を引き続き推進するとともに、深海底鉱物資源開発の推進を図ることとしております。
　このほか、原子力政策の推進に二億八千万円、省エネルギー政策の推進に一億六千万円の予算を計上しております。
　次に、昭和六十一年度エネルギー関係特別会計予算について、資料３に基づいて御説明いたします。
　エネルギー関係特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と電源開発促進対策特別会計とから成っておりますが、昭和六十一年度のエネルギー関係特別会計予算の総額は、この資料３の一ページの最下段にありますとおり、八千七百八十七億円、前年度費三・八％の増となっております。
　それでは最初に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、いわゆる石特会計について御説明申し上げます。
　石特会計は、原重油関税を特定財源とする石炭勘定と、石油税の石特会計繰り入れと原重油関税を財源とします石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれているわけでございます。このうち、石炭勘定につきましては、一番左の下の合計欄にございますように、前年度比二十三億円減の一千二百三十五億円、それから石油及び石油代替エネルギー勘定は、石油と代替エネルギーと合わせてでございますが、前年度比百二十億円増の四千八百四十四億円となっております。
　まず石炭勘定の中身でございますが、この資料３の三ページ日をお開きいただきたいと思います。
　この三ページ日の表の一番上の石炭鉱業合理化安定対策につきましては、前年度比十三億円減の三百七十五億円を計上しております。本対策につきましては、予算全体が減少する中で、近時の炭鉱災害を踏まえ、保安の確保に万全を期するため、特に石炭鉱業保安確保対策につきまして拡充を図ることとしております。
　また、鉱害対策につきましては、所要の事業資金の確保に努めましたほか、産炭地域振興対策につきましても、内発型産業の振興を図るため、新たに市町村が行うビジョン作成事業及び人材養成事業に対し支援を行うこととしております。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。
　この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策とから成っております。同じ資料の四ページに基づいて石油対策の重点について御説明いたします。
　我が国の石油の供給構造は、中東依存度の高さに示されますように、国際的に見ても極めて脆弱でございます。このため、石油の安定供給を確保する観点から、経費の合理化、効率化に努力しつつ、次の各施策を推進することとし、石油対策として前年度比百十二億円増の四千二百六十九億円を計上しております。
　この四ページの表の一番上にございます石油開発につきましては、石油公団による探鉱投融資の事業規模について、中国プロジェクトの進展などに伴う堅調な資金需要の中で、対象事業の進捗状況等を厳しく見直しました結果、前年度比六十億円減の一千三百五十億円としているところでございます。このため、国から石油公団への出資金も百五十億円の減額を行い、九百十億円としております。このほか、天然ガス探鉱費補助、それから国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進するとともに、石油開発技術の研究開発の強化を図ることとしております。
　次に、石油備蓄に関しましては、四ページの中ほどにございますが、前年度比百五十二億円増の二千七百八十五億円を予定しております。このうち、国家備蓄につきましては昭和六十三年度末三千万キロリットルを目標に新たに三百万キロリットルの積み増しを行いますとともに、地下備蓄を含む国家備蓄基地建設についてその着実な推進を図ってまいります。また、民間備蓄につきましても九十日の石油備蓄水準を維持するとともに、石油ガス備蓄につきまして、昭和六十三年度末五十日分を目標に五日分の積み増し及び所要の助成措置の拡充を行うこととしております。
　最後に、産業体制整備等につきましては、石油産業の体質強化を図るため、過剰設備処理を中心とした精製体制の合理化、石油製品高度化利用技術等新技術開発の推進等に対し所要の助成を行うこととしております。また、石油製品需要の中、軽質化に対応するため、引き続き重質油対策技術開発等を推進してまいります。
　このほか、自動車燃料用メタノールの円滑な導入を図るため、資料五ページ冒頭にございますように、約五億円を計上して実験、技術開発等を行いますとともに、石油流通対策の充実を図るため、給油所高度化技術調査、揮発油品質確保事業等、所要の施策を講じてまいります。
　次に、石油代替エネルギー対策の重点について御説明申し上げます。資料の六ページでございます。このページ最下段にございますとおり、全体といたしましては前年度比八億円増の五百七十四億円を計上しております。
　石油代替エネルギー対策につきましては、現在の流動的なエネルギー情勢に左右されずに引き続き着実にその推進を図るとの観点から、その効率化、合理化に努力しつつ技術開発を中心に次のような施策を行うこととしております。
　まず、３の技術開発の欄のうち石炭液化の技術開発に関しましては、豪州との国際協力案件であります褐炭液化のパイロットプラントにつきまして、建設及び一部の運転を推進いたします。歴青炭液化につきましては、民間の資金も導入しながら事業を進めているところでありますが、昭和六十一年度におきましては基本設計及び詳細設計を行うための経費を計上しております。また、昭和六十一年度から、新たに石炭から効率よく水素を製造するための石炭利用水素製造技術の開発及び産業排水等からのメタンガスの供給を可能とする高性能分離膜複合メタンガス製造装置の開発に着手することとしております。さらに導入促進対策、供給確保対策につきましても、六ページの中ほどにあります地方都市ガス事業者による天然ガスの利用の促進を初めといたしまして、それぞれ所用の事業資金を確保することとしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計、いわゆる電源特会について御説明申し上げます。この資料の一ページに戻っていただきます。
　資料３の一ページでございますが、電源特会は、この資料の右の方にございますように、電源多様化勘定と電源立地勘定とから成り立っております。このページの右下にありますが、電源多様化勘定につきましては、前年度比百三億円増の一千六百九十一億円、電源立地、これは一番右端でございますが、百二十五億円増の一千十七億円を計上しております。
　まず、電源多様化勘定について御説明申し上げます。恐縮でございますが、資料の七ページをあけていただきたいと存じます。
　この七ページの一番上の供給確保対策につきましては、水力において新たに中小水力指導事業を行うことといたしますとともに、地熱についても、生産井等の掘削に対し、新たに地熱発電開発費補助金を創設するなど、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。
　次に、技術開発関係予算につきましては、ページの真ん中あたりからでございますが、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されております太陽光発電、燃料電池等の予算を確保するとともに、新たに高効率、大容量かつ負荷追従性等にすぐれた噴流床石炭ガス化発電プラントの開発に着手いたします。
　また、原子力関連の技術開発施策といたしましては、現在、原子力発電の大宗を占めます軽水炉の安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図るための軽水炉改良技術の確証等を推進いたします
とともに、核燃料サイクル関係では、レーザー法等ウラン濃縮新技術の調査を開始するなど、引き続き施策の充実を図ってまいります。さらに新型転換炉につきましては、引き続き実証炉の建設に向けて所要の助成を行うこととしているところであります。このほか、本勘定には科学技術庁分が計上されております。
　電源立地勘定につきましては、資料の八ページでございます。
　電源立地勘定につきましては、冒頭の電源立地促進対策交付金について、備考欄に書いてございますけれども、原子力発電施設に係る交付金単価の特例措置の延長及び使途の拡大、それから原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、交付対象施設の着工期限の延長を行うなど、引き続き産業振興に重点を置いた電源地域の振興を図ることとしております。
　このほか、同勘定の予算といたしましては、引き続き、原子力発電等の安全性を実証するための各種試験を実施するとともに、広報関係予算についても、その充実を図ることとしております。
　以上、昭和六十一年度の資源エネルギー庁関係予算の概要について御説明申し上げました。