竹下登の発言 （本会議）

○国務大臣（竹下登君）　私に対する経済、財政の御質問でございますが、総理から大筋のお答えがございましたので、少しく細かくなりますが、補足してお答えをさしていただきます。
　六十一年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、インフレなき持続的成長、これを基本といたしまして、景気の維持拡大には可能な限りの配慮を行ってまいりました。御意見にもございました、いわゆる生活基盤の充実を念頭に置きましたところの一般公共事業の事業費、これを昨年度を上回る増加で確保するということが一つの大きな重点でございました。すなわち、都市開発事業への重点配分三〇％増、あるいは農業集落排水事業への重点配分四二・五％増、漁港集落環境整備事業への重点配分一九・四％増等々でございます。さらに、住宅対策といたしまして、まず貸付対象住宅の規模区分の見直し、それから貸付限度額の引き上げ、これらを行いまして、住宅公庫の融資条件の改善ということに資したわけであります。さらには、防災安全対策等についても傾斜的な予算づけを行ってまいっております。
　このようなことでございますが、今後、昨年十月十五日の「内需拡大に関する対策」、これはいわば地方自治体の単独事業にお願いをしましたり、また、先ほど申し上げました住宅対策等の施策であります。さらにその上に、十二月に、御案内のように財政あるいは税制を伴ういわば内需拡大に関する第二弾の対策を発表したわけであります。したがいまして、これらをあわせて着実に実行に移していかなければならぬ。そのためには、予算を可能な限り早期に成立さしていただきたいという気持ちを持っておることはもとよりのことでございます。
　現在の我が国経済は、全体として見ますならば内需中心の緩やかな拡大局面にあります。さらに、本日より実行されました公定歩合の引き下げの効果というようなものが、私は、実質四％程度の成長というものの、また、より可能性を確実にする一つの要因になるではなかろうかということを心から期待しておるところであります。
　また、我が国経済の安定成長を確保していきますためには、中長期的に申しますと、一刻も早く財政の対応力を回復することが必要でございます。したがって、なお公共投資の拡大等で積極的な財政運営、これを行ったといたしますならば、よく私どもが申しておりますように、公共投資の一兆円追加というのは、税の税収増として三年間で四千億程度にははね返ってくるであろう、しかしながら、やはり一兆円は三兆七千億という後世代への負担転嫁になる。こういうことを考えますならば、財政改革路線というものを堅持しながら、その中で適時適切な財政、金融、税制等の施策をもって国民の期待にこたえるというのが本筋の考え方ではなかろうか、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕