安倍晋太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（安倍晋太郎君）　梶原議員の御質問にお答えをいたします。
　フィリピンに対する経済協力関係資料の国会提出の問題でございますが、いわゆるリベート問題の本質は、我が国企業が支払ったとされるところのコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、また、それがフィリピン国内法に違反するか否か等の問題であります。したがって、第一義的にはフィリピン政府が主体的に真相究明すべきであり、その過程でフィリピン政府より正式の手続に基づいて協力要請があれば我が国としてできる限りの協力を行いたいと考えております。他方、政府としては、対比援助を正規の手続に従って処理をしてまいっております。その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書の公表により我が国援助との関連で種々の指摘もなされておるところから、事実関係の調査に可能な限り努力してまいっておるわけでございまして、その結果、改善すべき点があれば積極的に改善してまいりたいと考えております。
　政府としましては、これまでも可能な限り国会への資料提出に努めてきておるところでありますが、我が国援助に係る入札等実施企業の選定及び契約の締結等は、あくまでも事業実施主体である先方政府の責任において行われるものでありまして、右入札及び契約の当事者でない我が国政府は、入札の結果及び契約内容につき公表をする立場にない点はひとつ御理解をいただきたいと思います。次に、政府開発援助に関する参議院決算委員会の決議につきましては、我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施のため種々の措置を講じておりまして、これによって我が国の援助は全体として所期の目的を達成しておると考えておりますが、御決議につきましては、その趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存であります。
　また、我が国の会計検査院による検査につきましては、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は従来より会計検査院による会計検査を受けております。他方、経済協力は開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでありまして、その実施主体は相手国政府であって、援助資金の使用は基本的には相手国自身の責任において行われるべきものでございますので、相手国に対して会計検査を実施するとの考え方は、援助のあり方としては不適当であります。また、相手国との関係において経済協力の円滑な実施に支障を来すおそれもある、こういうふうに考えておりまして、不適当ではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。（拍手）