竹下登の発言 （本会議）

○国務大臣（竹下登君）　まず、所得税減税問題からお答えをいたします。
　去る五月二十日の自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の政調・政審会長会談におきまして、所得税減税については継続して協議するという内容のお話があったということは承知いたしております。政府といたしましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地から、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来の税制全般にわたる広範な検討が進められて、去る四月二十五日には、個人所得課税及び法人課税の軽減合理化の方向についての中間報告が取りまとめられた、これが現段階でございます。秋に示される包括的な指針を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　それから次が為替問題でございます。
　為替相場は、基本的には各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映することが望ましいわけでございますが、具体的にどのような相場が適正かということにつきましては種々議論のあるところでありますし、また為替市場への影響もありますので通貨当局者が言及するわけにはまいりません。いずれにせよ、相場の安定、これが何よりも重大でございますので、政策協調を進めると同時に、必要に応じた適時適切な介入ということで対処すべきであると考えております。
　それから公共事業のいわば下期における不足分についての対応の仕方についての御意見がありました。
　まずは、これから前倒し執行、こういうことが行われてまいります。そうして次には、いわゆる交易条件の改善に通じますところの内需拡大効果がいわば円高のプラス面によって出てまいります。それから三次にわたる公定歩合の引き下げ、これが十九日から稼動しておる。さらに、原油価格が下落いたしまして三月入着分からかなりの低下をもたらしておる。そういうようなことを勘案いたしますならば、いわば内外需のバランスのとれたインフレなき安定成長、これが持続をされるものであろうというふうに考えております。
　それからＯＤＡ目標を見直すべきだ、こういうことでございますが、財政事情を勘案しながら、今後とも第三次中期目標を踏まえてＯＤＡの着実な拡充を図ることとしているところであります。したがって、究極的には負担する国民の納得を得なければならないわけでありますので、ＯＤＡが適正かつ効果的また効率的に実施されることが必要であるという基本的考えでもって最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕