宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　ほとんど総理大臣がお答えになられましたが、現在のような経済状況の中で最大限の努力をいたしましたのがこのたびの補正予算でございます。一般公共事業につきましても八千五百億円、かなりの額を確保いたしたつもりでございますが、それによりまして、お話しのように社会資本の充実、整備にもある程度寄与できると考えておるわけでございます。
　そこで、こういう補正予算を臨時異例なものだと考える考え方に問題があるという御指摘であったわけでございますが、何分にも財政再建というものが非常に大切な課題で、財政がやはりいろいろな事態に対して弾力性を持つということが大事でございますので、早くそれを回復したいということは大事な課題だと思いますので、その中で最大限何ができるかという努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の経済状況は一遍の補正予算で済むとは思っておりませんので、来年度におきましても、公共事業の事業量、事業費の確保には最大限の努力をいたさなければならないと思っております。
　それからもう一点、総理のお答えを補足いたしますと、年金課税でございますが、政府税調が答申しておりますのは、現在の控除の水準を下げようと言っておるわけではないように承知をいたしております。基本的にはこれは維持しなければならないが、いわゆる給与所得控除のようなことではなく、新しい負担調整のためにどういう控除を設けたらいいか、だんだん所得の中で年金の占める部分が、老齢化してまいりますと大きくなりますので、そういう事態に備えて本格的な控除の調整を考えたい、こういう趣旨と承知をいたしております。答申に沿いまして、政府としても適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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