宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　為替相場についてターゲットゾーンというようなものを考えておくべきではないかという御指摘でございました。
　この点は、もう申し上げるまでもない、御存じのことでございますけれども、そういう考え方はしばしば学者はもとより実務家からも出されておるわけでございますが、現実にどういう水準にそれを設けるかというところで具体的な話が行き詰まる場合が多うございまして、昨年のいわゆるＧ５のプラザ合意の際にも、ドルが高過ぎる、したがって、これは下げていこうというところまでは明確でございましたけれども、いわゆるターゲットというようなことは結局設けないままで、各国が協調してやってまいったというのが事実でございましたので、結局、帰するところは、どうも現実の問題としては各国がやはり政策協調をして、そうして、為替をなるべく安定をさせるということにどうも帰着するのではないか。
　それは、九月の終わりのいわゆる先進七ヵ国の蔵相会議の際に、政策協調によって為替レートの安定に寄与しよう、そうして、為替レートの大きな変動なしに各国間の不均衡を除いていこう、そのための政策協調というような結論になっておりますところからも、それが今といたしましては、現実的なとり得る策ではないかと私は考えますし、我が国もまたそういう努力に参画をいたしておるわけでございます。
　それから、租税負担率についてのお尋ねがございました。
　租税負担率、社会保障の負担も含めまして、我が国は現在、多分三六ぐらいになっておるかと思います。結局、それがどのぐらいが適正かということは、国にもよりますし、給付いかんにもよることだと私は思いますけれども、我が国の場合、よく言われますことは、欧米のような水準まで行くということは恐らく行き過ぎではないだろうか、それよりかなり低くなければならないのではないかということが、これは政府が正式に申したことはないわけでございますが、しばしば議論になっているように承知をしております。その場合に、一般に欧米の水準と言われておりますのはほぼ五〇ということでございますので、それよりかなり低いことが我が国の場合いいのではないかというふうにしばしば言われておるように存じますが、政府として正式に決定をしたことはないように承知をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕