宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　寺前議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど木下議員に対しまして答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。
　このたびの税調における答申が全体として高額所得者優遇ではないかという趣旨のお尋ねでございました。
　私の読みますところでは、むしろこのたびの答申の中心は給与所得者、それも中堅層に近い給与所得者にできるだけ負担を軽くしようというふうに重点を置いておるように考えておりまして、それは例えて申しますと、配偶者の特別控除を提案しておりますし、また、給与所得者についてもいわゆる実額控除の道を開こうといたしております。そのほかにも、累進構造等は四つ案を出しておりますけれども、その中心になりますのは、やはり累進構造を緩和をして、税率の刻みもいわば八百万円、九百万円というあたりのところを中心に緩和しようとしておりますので、考え方としては、むしろ高額所得者優遇ということではないように私は考えておりますが、もちろんこの最高税率を引き下げるということは申しております。これは、しかし、やはりおのずから最高税率にも限度がございますので、勤労意欲、事業意欲等を考え、あるいは各国との比較をいたしますと、そういうことがありましたからといって、高額所得者優遇ということには全体として見ますとならないのではないかというように考えております。
　それから、寺前議員からのお尋ねでございましたが、いわゆる所得減税の中で、住宅減税あるいはパートタイムの減税等々につきましては、与野党間においていろいろ御協議が行われております。その御協議の推移を注意深く私ども見守りたいと思っておるところでございます。
　それから、間接税につきましては総理大臣から御答弁がございました。
　非課税貯蓄につきましては、やはりかなり多額の利子が現状では課税ベースから外れておりますし、したがって、所得種類間の税負担が不公平になっておるということは事実でございます。そこで、老人とか母子家庭についてはこれは非課税制度を維持するが、全体としてはやはり考えるべきではないかということが答申の趣旨でございます。答申の趣旨を考えながら、適切に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕