宮澤喜一の発言 （予算委員会）

○宮澤国務大臣　所得税の減税につきましては先ほど申し上げたところでございますが、このような大きな減税がございますことによりまして国民の可処分所得が非常にふえるということになろうと存じます。したがいまして、売上税の創設は消費に対しては一応それ自身マイナスの作用を及ぼすということは申し上げざるを得ませんけれども、しかし、それによって可処分所得が増加することによります消費の増加というものは、十分それを相殺し得るものであるというふうに考えております。
　それからまた、法人税の減税につきましては、先ほど総理が言われましたように、いわば世界的な規模で考えませんと、法人の立地というようなものは最近まことに国際的に自由でございますから、そういう意味でも法人税減税の必要があったと存じます。
　あわせまして、個人所得税減税による勤労意欲、法人減税による企業意欲、両方相まちまして、このたびの総合的な税制改正は、歳入といたしましては歳入中立的でございますけれども、間接税にウエートを移すことにより直接税の減税を図って、いわば経済の成長、企業意欲、勤労意欲を刺激するものである。したがいまして、それはこの声明にございますように、「日本経済の活力の維持・増進に資する」という認識に立っておるわけでございます。