平井卓志の発言 （予算委員会）

○平井国務大臣　昨年来、経済構造の調整、さらには産業構造の転換等言われておりまして、そのことと雇用問題というのはまさしく表裏一体でございまして、そういう観点から申し上げますと、ただいま当面する日本経済の最大の課題は雇用問題じゃなかろうかというふうに考えております。
　ただいまの御指摘でございますが、ちょうど一月の統計で失業率が三％に届いたわけでございます。実数は百八十二万。昨年十二月は二・九でございますが、私らの理解では〇・一上がったということだけではなくて、まさしく今後の高失業時代に入らんとするまことに大きい警鐘ではなかろうかというふうに理解いたしております。したがって、この雇用問題につきましては、これは当然のことではございますが、まず一番に為替が安定しなければならぬ。今また委員御指摘のように、持続的な内需の拡大を中心にした景気浮揚、これはもう一つのベースとして不可欠でございます。そういう中で、労働省といたしましては雇用対策、新法も含めまして、いろいろ本国会にお願いをしなければならぬと考えております。
　かいつまんで申し上げますと、六十二年度の雇用対策におきましては、一番に、今就業が非常に高度化、多様化いたしておりますので、不況業種に対する職業訓練、これはもう不可欠でございますので、相当な思い切った助成制度も創設する。さらには、民間主導でございますが、非常に難しいと言われております労働力の移動を円滑ならしめるために、産業雇用安定センターというものが既に設立総会を終わりましたけれども、運営費その他の補助、さらには全国の安定局を挙げて、総力をもって御支援していきたいというふうに考えております。
　昨年来、さらには雇用調整助成金制度の拡充、指定基準の緩和、助成率のアップということをやってまいりましたが、このことをさらに強化して、失業の予防に努めてまいりたい。
　もう一つは、この不況問題、失業問題といいますのは、かなり特定の業種、地域に集中をいたしておりますので、それらに対する抜本的な、従来の枠組みを超えた対策が必要であろうかということで、雇用開発のための助成制度、これも新しく創設いたしまして、総合的な地域雇用対策を図ってまいりたい。そういう中で、先ほどお話にございましたような三十万人雇用開発プログラム、これも三十万人とは書いてございますけれども、今後つつがなく予算が執行できましたら、やはり追加予算ということもその当時の状況に応じて考えなければなりませんし、四十万、五十万の人数にも対応できる政策であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今申し上げたようなことを総合的に強力に進めて、かつ予算並びに関連法律案をひとつ通していただきまして、機動的に推進してまいらなければならぬ。
　なお、一言申し上げますと、この雇用問題はまさしく国民生活そのものでございまして、この問題につきましては、私見でございますが、与野党の壁はございませんで、一日も早い執行ということが非常に重要ではなかろうか。特段の御理解を賜りたいと思うわけであります。