山下元利の発言 （予算委員会）

○山下（元）委員　私が雇用問題を伺いましたのは、やはりこの税制改正につきましてもいろいろ論議をこれから進めてまいりたいと存じますが、まず所得を得る源である雇用に不安のないようにするのが政治の一番の任務である。そのために我々は何をするか。予算の早期成立もそうでございます。そしてまた、積極的な内需拡大等の政策を展開するためにも財政を健全にしなければならない。財政の健全化は、もういまや赤字公債によらずして、いかに我々の努力で子孫にツケを回さないようなしっかりとした財政制度を打ち立てるか、現在の雇用問題を見るにつけましても我々の責任は大きいと存じます。
　ところで、我が国は既に長寿社会を迎えたと言われております。我が国は今後急速に高齢化してまいると存じます。先ほど総理大臣からお話もございましたが、税収入の七〇％以上を直接税に依存している税体系をそのままに保持していけば、高齢化社会の進展とともに働き盛りの人たちは相対的に減るわけであります。したがって、やがては働き盛りの人と、あるいは一部の法人が想像もつかないような重い負担を負わなければならないのであります。現在の福祉水準を守るためには、そうなるのは当然であります。そのことは社会の活力を衰えさせることになる。我が国が今後ますます国際化していくことを考えますときに、そのような社会の中核となるべき働き盛りの人や企業が日本離れというふうなことになりますと、これはゆゆしき事態になります。日本の社会は崩壊してしまいます。
　この長寿化社会を迎えました我が国においては、今のうちに、直接税に偏り過ぎた、私はあえて偏り過ぎたと申し上げたい、偏り過ぎた税体系を改めていかねばならないと思います。そのためには、税の負担を特定の階層だけに求めるのではなくて、広く薄く負担を求めるという体系にしなければならないと思います。私は、現在、雇用不安のために内需拡大をせねばならない、そして長寿化社会を迎えたときにそれに対応するための税負担を考えねばならない、このことを考えていかねばならないのでありますが、それで、この際、かつて経験したことのない高齢化社会が到来するのでありますが、今後の社会保障のあり方について大臣の御所見を承りたいと存じます。